新たな｢戦前｣ 有事立法３法案国会上程

　急速に拡がる反対の声（4/19日比谷野音集会に5000人）

　小泉内閣は、４月１７日に「武力攻撃事態法案」「自衛隊改正法案」「安全保障会議設置法改正案」のいわゆる有事立法３法案を国会に上程し、早期成立をもくろんでいます。３法案の実態は、現代版の“国家総動員法”“新自衛隊法”“大本営設置法”というべきもので、日本の自衛隊が独自に他国に侵略戦争をすることを可能にし、国内においては地方公共団体はもとより、ＮＨＫや電力・ガス会社、航空・運輸会社をも統制下に置き、労働者や民衆に「戦争協力」を強いる、恐るべき戦時立法です。

　この事態に、多くの労働者・民衆が反対の声をあげ、急速に運動の拡がりを見せています。早くも４月１９日には、航空・陸運・海運・港湾労組等２０団体の呼びかけによる集会が東京の日比谷公園野外音楽堂で開催され、5000人の労働者・民衆が参加し、次々と「戦争の加害者にはならない。被害者にもなりたくない。戦争には協力しない！」とアピールしました。多くの人々が、「戦争」の足音を聞き取っています。これは事実上の改憲そのものです。全力を尽くして有事立法を阻止しましょう。

　

　当「憲法と人権の日弁連をめざす会」主催の下記集会に、是非ご参加下さい。

　

メディア規制３法案と治安諸立法を廃案に

　メディア規制３法案（人権擁護法案、個人情報保護法案、青少年有害社会環境対策基本法案）の立法化が進められています。これらの法案は言論・表現・報道の自由を侵害するものであり、反対論が広汎に巻き起こっています。

　このほかにも、今多数の治安強化の立法が企図されています。国際組織犯罪防止条約の国内法化（参加・共謀の処罰、おとり捜査・司法取引の許容）、ゲートキーパー立法（弁護士・公認会計士・税理士にも「疑わしい取引」の報告義務）、テロ資金供与防止条約の国内法化（カンパや資金貸与も処罰）など、まさに『治安維持法』の再来ともいえる法案が目白押しです。力を合わせて廃案に追いこみましょう。

　

弁護士自治の明渡し(綱紀審査会設置)を阻もう！

　今年２月２８日の日弁連臨時総会で「綱紀・懲戒制度改革基本方針」が採択されましたが、それを具体化するための会則化の動きが明らかになってきました。今秋開催が予測される臨時総会に提案される見込みです。２月の総会では説得力のある反対意見が圧倒的（１８人中１３人）でした。近日中に「発言集」を発行する予定です。

　「綱紀委員会の外部委員に議決権付与」「外部委員に市民参加」「市民参加の綱紀審査会設置」に、多くの会員は納得していません。今日ほど弁護士自治が重要なときはありません。弁護士の独立を守り、民衆の生活と権利を守るために、全力を挙げて会則改正（決議要件３分の２）を阻止しましょう。

　

中坊氏ら｢司法改革国民会議｣を旗揚げ

　４月１６日、財団法人社会経済生産性本部が、「民間司法臨調」を改組して「司法改革国民会議」（通称は従前通り「民間司法臨調」）を発足させました。会長の亀井正夫氏は、「中曾根臨調」の中心メンバーで、国鉄分割民営化の推進者として知られる人物です。委員に加わった中坊公平氏は、記者会見で、法曹人口の増加に弁護士会内部でも反対が多いことなどを挙げ、「改革にブレーキがかかり始めている」と発言。朝日新聞(02/4/17) によれば、「国民会議は『司法改革のサポーター』を自認するが、関係者からは『抵抗勢力にはフーリガンに映るかも』との声も」とのことです。

　(財)社会経済生産性本部は、理事に大企業の会長・社長クラスがズラリと並び、運動目標の１つに、「『国の憲法・基本法制』『国民と政治』『地域社会・国民生活』に関わる諸システムを一体のものとして改革する」ことを掲げる団体です。「小泉首相を支え、顧問会議の活動を国民の立場から後押しする」との活動方針が示すとおり、首相の「国家戦略」としての「司法改革」の後押しを図っています。

　

11.1総会の不当懲戒請求を棄却！(東弁･二弁綱紀委)

　２０００年１１月１日の臨時総会（3000人・ﾛｰｽｸｰﾙ議案）の議事運営に抗議した４会員（浅井正会員：名弁、鈴木達夫会員：二弁、長谷川直彦会員・藤田正人会員：東弁）に対する高野隆会員・岡村茂樹会員（埼玉）による不当な懲戒請求につき、東弁、二弁の各綱紀委員会は、本年４月１９日までにそれぞれ全会一致で「懲戒不相当」の議決をしました。不服申立を許さない運動を！

　綱紀委員会の外部委員に議決権を付与し、市民参加による綱紀審査会が設置されたならば、このような正当な結果を得ることができたでしょうか。執行部の綱紀・懲戒制度改悪案の問題性が一層明確となりました。