会期延長と民主党取り込みで成立ねらう小泉内閣

　

　４月１７日に国会上程、現在衆院特別委員会で審議中の有事立法３法案とは、�@武力攻撃事態法案、�A自衛隊改正法案、�B安全保障会議設置法改正案。６月１９日が会期末。

　

　自民党幹部は、２７日午前「民主党が修正協議に応じる可能性が出てきたので慎重、真剣に応じていきたいが、会期延長は避けられない」と語った（『朝日』5/27夕刊）。

　

有事立法３法案は、憲法に対する死刑宣告

　

「我が国に対する外部からの武力攻撃」とは？

▼ 「例えば公海上の我が国の船舶に対する攻撃も、それに含まれる」（福田官房長官）

「武力攻撃のおそれのある場合」「武力攻撃が予測されるに至った事態」とは？

▼ 「規模や対応の面で特に限定することはなく、あらゆる事態を含む」（中谷防衛庁長官）

▼ 「具体的に言えば、ミサイルが着弾したのちということではなくて、武力攻撃の着手があったときだ」（福田官房長官）

　

先制攻撃　大本営設置

　武力攻撃事態法案は、このような「武力攻撃事態」、その「おそれ」「予測」をもって、自衛隊に「武力の行使」を認め、米軍との共同作戦を想定するものです。「集団的自衛権」はもとより、憲法の平和原則は完全に破壊されます。

　しかも、「武力攻撃事態」の認定、「対処」は、内閣総理大臣の絶対権限とされ、地方公共団体や指定公共機関（「日本銀行、日本赤十字、ＮＨＫ、電気、ガス、輸送、通信その他の他」）への指揮権、直接執行権が定められています。

▼ 「指定公共機関から、民放・新聞排除せず」 （政府見解）

▼ 自衛隊の「防衛出動」に対する国会の事前承認原則を削除 （自衛隊法改正）。

　憲法の定める三権分立原則、地方自治は完全に骨抜きとなります。

　

憲法の停止

▼ 「国民の自由と権利の制限」を真正面から打ち出し、「国民は必要な協力をするよう努めるものとする」とは、憲法停止の国家総動員体制にほかなりません。

▼ 民間業者に対する食料・燃料などの物資保管命令の違反には罰則が科されます。

★ 「同じ日本人、日本に住んでいる者として協力していただくのは当然」（中谷防衛庁長官）

★ 現行憲法について「おかしい点はたくさんある」「もっと柔軟に変えるべきところは変えていいと思う」（小泉首相）

　

　５月２４日には、陸上輸送・海員・航空・港湾の２０労働組合が呼びかけた反対集会（東京・明治公園）に４万人を超える人々が集まりました。私たち「めざす会」からも、函館の日弁連総会からの空路直行組を含め、多くの弁護士が参加しました。

　

日経連・経済同友会・商工会議所と手を組む日弁連執行部

　

　日弁連執行部は、来る６月２４日に「日本が変わる 裁判が変わる 東京ミーティング」を開こうとしています。主催は日弁連と東京三会、後援が東京都・日経連・経済同友会・商工会議所・連合等。パネラーには、保岡自民党議員と久保井前会長が並んでいます。日弁連による多額パーティー券購入の政治献金スキャンダルの発覚はわずか半年前です。

　日経連や経済同友会こそ、小泉内閣の基盤、有事立法の最も強力な推進者です。彼らと右手で握手しながら、左手で有事法制反対とは？ 有事立法と「司法改革」とが別問題とは、誰も信じません。中坊路線とは、有事＝戦時体制に向けた司法の大改悪です。

　また、「この有事法案には反対」とは、民主党の一部や自由党と同様の“よりましな有事法制”論にすぎません。

　憲法と人権の擁護者である弁護士のあり方をかけて、６．５集会へご参加を！