６．５弁護士・学者・労働者・民衆のつどいへ

　憲法と人権に対する戦後最大の危機です。有事立法とまやかし「司法改革」を学者、労働者・民衆と広く連携して、断固阻止しましょう。

有事立法は違憲！　対案や修正などあり得ない

　「有事立法」とは、日本が戦争状態に入ることを前提として、憲法を停止・超越し、首相に独裁的権限を与え、国民の基本的人権を大幅に制限することを許す法律です。戦前のドイツのワイマール憲法下においてヒトラーに独裁権を与えた「民族および国家の危難を除去するための法律」（いわゆる『授権法』）を想起させます。

　日本国憲法は、前文で、日本の国民は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」と宣言し、第９条で「戦争」と「武力による威嚇又は武力の行使」をしないこと、そのために「陸海空軍その他の戦力を保持しない」ことを定めました。

　これは、日本政府がアジア・太平洋戦争で２０００万人の人々を殺戮し、３００万人もの民衆の命を失わせたことに対する深甚なる反省に基づく国際的な誓約です。憲法は「有事立法」を許容しておらず、たとえいかなる「修正」や「民主的統制」を施しても「有事立法」は違憲であり、合憲的な「対案」や「よりよい有事立法」などあり得ません。

　

「有事」をひき起こすのは米・日政府

　小泉首相は、「備えあれば憂い無し」などと言っていますが、「憂い（有事）」つまり戦争状態は、一体誰が作り出すのでしょうか。

　日本の軍事費支出は、アメリカの２７６７億ドルに次ぐ世界第２位で４３０億ドルです。これに対して北朝鮮の軍事費は約１４億ドル（２００１年度予算）です。日本が同国から「武力攻撃」の対象とされる事態は、日本が同国に対して「武力による威嚇又は武力の行使」をしたとき、またはアメリカが武力攻撃を行い日本がその支援をしたとき（周辺事態法の発動）以外には考えられません。有事立法（武力攻撃事態法案）とは、日本が戦争を遂行するための「備え」にほかなりません。

５．２４有事法制反対大集会に４万人が結集

　陸・海・空・港湾２０労組と宗教者が呼びかけた有事立法に反対する集会が、５月２４日に東京の明治公園で開かれ、４万人を超える労働者・民衆が参加して、有事立法の絶対阻止を誓い合いました。集会後、国会、新宿、渋谷の３方面に向けてデモ行進が行われ、延々と途切れない膨大な人数のデモ行進に、このたたかいの展望が見えました。

　

日弁連は「よりよい有事法制」論！？

　日弁連有事法制問題対策本部の村越進本部長代行（本部長本林徹会長）は、朝日新聞02/5/26 朝刊「私の視点」で以下の主張をしています。

　有事立法の必要性を容認し、「緊急時」「テロ」「不審船」に対応するために自衛隊を活用せよということです。憲法に適合的な「有事法制法案」があり得ると考えているのでしょうか。「テロ対策のための軍事行動支援は憲法に基づきその範囲内で」という久保井前日弁連会長の声明（2002/10/12）と同様の言い方です。

　日弁連執行部は、５月２７日、小泉首相と面会し「司法改革予算の抜本的な拡充」を要請し、「訴訟の充実と迅速化に向けて日弁連も尽力する」と決意表明をしたとのことです（日弁連ニュース・02）。さらに６月中に『この有事法制法案は危険だ』と題するパネルディスカッションを開催する一方で、経団連、経済同友会、商工会議所等の後援を受け、自民党の保岡興治議員（元法務大臣、自民党司法制度特別調査会会長、パーティー券購入問題の当事者）と久保井元日弁連会長が揃い踏みする集会を開催します。大政翼賛とはまさしくこのことです。

　

治安強化諸立法、メディア規制法案、「司法改革」は有事体制の一環

　政府のいう「この国のかたちの再構築」とは、日本を「戦争をする国」にすることであり、有事立法制定とともに、組織犯罪防止条約の国内法化、ゲートキーパー規制、カンパ処罰法案などによって国内の治安取締りを強化し、「人権擁護法案」や「個人情報保護法案」と称するメディア規制法案を策定しようとしています。これらの治安諸立法を迅速に適用・執行するための強力な司法制度の構築こそ、小泉首相が「国家戦略」と位置づける「司法改革」であり、戦時司法への転換と弁護士の総翼賛を企むものです。