有事法制の｢廃案｣を求めて

６万人が東京の代々木公園に結集

　６月１６日（日）、陸・海・空・港湾２０労組と宗教者が呼びかけた有事立法に反対する今年３回目の集会が、東京の代々木公園で開かれ、６万人もの労働者・民衆が参加して、有事立法を廃案に追い込むまでたたかうことを誓い合いました。当めざす会のよびかけに応じて集会に参加した弁護士集団も、「憲法と人権の日弁連をめざす会」のノボリとタスキがけで、パイロット、スチュワーデス、看護士、海員など主催団体の「制服組」の隊列の一角を占めて、渋谷の繁華街をデモ行進しました。

　国会の会期が７月３１日まで４２日間延長されました。政府・与党は、「今国会で重要法案と位置付けている４法案すべての成立に全力を尽くす」と確認しており（6/17読売夕刊）、決して気を抜くことはできません。反対運動をさらに強めて、「継続審議」などではなく、「廃案」に追い込み、ここで有事法制の息の根を止めてしまう必要があり、今ならそれができます。

｢学者・研究者｣１３７２名が｢有事関連三法案｣反対アピール

当「めざす会」主催の「６.５ ＳＴＯＰ有事立法＆まやかし『司法改革』」で講演をしていただいた小田中聰樹教授ほかの呼びかけによる「有事関連三法案に反対する学者・研究者共同アピール」が、今月７日発表されました。「もし、この法案が国会を通るようなことがあれば、日本の安全を守るために役立つどころか、逆に、世界とくにアジア・太平洋地域と日本の平和に大きな脅威をもたらすことは間違いない。」と法案の具体的危険性を訴え、政党や地方自治体の首長・議会などに「はっきりと反対を表明」するよう求めています。私たち弁護士もこれにつづいて、有事法制阻止のための広汎な世論を巻き起こす行動に立ち上がりましょう。

「綱紀審査会」の議決に拘束力付与！推進本部検討会の結論

　日弁連執行部の司法審に迎合する路線がとうとう破産しました。内閣の「司法制度改革推進本部」の中に置かれた「法曹制度検討会」は、今月１８日の会議で、「市民でつくる綱紀審査会」が懲戒手続きに付すべきと議決したら弁護士会は「これにしたがわなければならない」とする綱紀懲戒制度改革の概要を固めました。日弁連側がこれに反対すると、他の委員から「弁護士会も市民のための司法を築く努力をしてきたはずではないか」「無原則な自治は認めるべきでなく、国民への説明責任を果たすべきだ」などの意見が相次ぎ（6/19朝日朝刊）“市民の理解と支持”論に立つ日弁連側委員は、到底この議論に打ち勝つことができず、押し切られました。

まだ目が覚めない日弁連執行部 財界と手を組んでシンポジウム

　ところが、この期に及んでも執行部は、６月２４日に、日本経団連、経済同友会、商工会議所等の後援を受け、自民党の保岡興治議員（元法務大臣、自民党司法制度特別調査会会長、パーティー券購入問題の当事者）までパネリストに並べた「司法改革東京ミーティング・・・裁判が変わる、日本が変わる・・」などと題するシンポジウムを開催し、政府と財界にさらに迎合の度を増そうとしています。

　この結果、９月に開催が予想される日弁連臨時総会で、執行部は会員に、弁護士自治の明け渡しをはっきりと迫って来るでしょう。しかし、このような執行部に弁護士の未来を委ねるわけにはゆきません。きたる臨時総会では、圧倒的多数の会員の声で、執行部の過ちを弾劾し、弁護士自治明渡し方針を否決しましょう。

長谷川・藤田両会員
「懲戒不相当」の議決に異議申立される！

　２０００年１１月１日の日弁連臨時総会（年間３０００人増員とロースクール）で不当な討議打ち切りにつき議長団に抗議して懲戒請求を受けた４会員のうち、長谷川直彦・藤田正人両会員につき東弁綱紀委員会が本年４月に全会一致でした「懲戒不相当」の議決に対し、懲戒請求人（高野隆・岡村茂樹両埼玉弁護士会会員）は、６月４日付で日弁連懲戒委員会に異議申立をしました。

　重ね重ねの暴挙に対し、会内から激しい怒りが沸き上がっています。異議審も多くの会員の良識で棄却の決定を勝ち取りましょう。