ひたすら迎合する日弁連執行部

　日弁連執行部は、これらの要求を「国民の意見」だと強弁しながら、その大部分につき早くも受け入れを表明し始めています。検討会に「参加」している弁護士委員の抵抗など全く見られせん。

　もはや執行部は、政府推進本部のいいなりです。執行部は、「反対したら何も残らない。焼け野原になる。」と繰り返して会員を説き伏せてきましたが、この事態こそ弁護士にとって「焼け野原」ではないでしょうか。執行部の、政府へのすり寄り方針の誤りはもはや明白です。

　今からでも遅くはありません。路線を転換し、政府・財界の弁護士攻撃と闘う日弁連を構築しましょう。

　

綱紀審査会の議決に法的拘束力付与！執行部の暴走に理事会沈黙

　執行部は、「綱紀審査会」の議決に法的拘束力を付与するという政府推進本部「法曹制度検討会」の結論を、独断で受け入れようとしています。

　

　７月１８日の日弁連理事会で、執行部は、２月２８日の臨時総会決議の変更手続もとらずに、執行部の「責任で」（＝独断で）対外的に総会決議に反する行動をとることを宣言しました。これに対し、出席理事は誰も異論を唱えず「沈黙」しました。各会の会員の意向を担って執行部の独走を規制することも重要な役割としてきた理事会は、その機能を停止し、もはや瓦解状態です。

　

有事法制　決着は秋の臨時国会に！
　意見広告運動も続行

　有事法制３法案は、労働者と民衆の巨大な反対運動（4/19集会５千人→5/24集会４万人→6/16集会６万人）と衆議院特別委員会の混迷などにより、今国会での成立は困難となりました。しかし小泉首相は決して有事法制の成立を「断念」したわけではなく、今秋に召集される臨時国会で何としても成立させようと、策を練っています。ブッシュ米大統領は、繰り返し「テロ支援国家」（イラク、イラン、北朝鮮等）に対し、「黙って手をこまねいているわけにはいかない」と先制的に武力攻撃を行うことを言明しており（7/１９フォートドラル陸軍基地）、小泉首相はこの事態に備えてなんとしてでも有事法制を強行しようとしています。

　民主党の一部や、連合から出ている「より完全な有事法制を」との声を受け入れる形をとって、修正論に持ち込み、民主党を取り込んで圧倒的多数で国会を通過させようとしていると言われています。

　勝負はこれからです。「有事立法と司法の改悪に反対する弁護士意見広告運動」は、意見広告の掲載時期を臨時国会の冒頭期に変更して、運動を続行しています。さらに賛同者を増やし、広汎な民衆の反対運動と結合して、有事法制を廃案に追い込みましょう。