憲法と人権の日弁連をめざす会ニュース

年内にも弁護士制度改悪議案やま盛りの日弁連臨時総会開催か

　２月の臨時総会決議に反して綱紀審査会の議決に法的拘束力を与えることを推進本部検討会で承認した執行部は、またも外部勢力との「約束」を会員に事後承認させるための臨時総会を開催しようとしています。

　総会には、この「綱紀審査会」のほか「弁護士報酬基準の撤廃」や「弁護士の営業・公務就任の自由化」、「外国弁護士の規制の緩和」など、弁護士の業務のありかたを大転換させる諸議題もかけられるといわれています。来年の通常国会への「弁護士法改正案」上程の前に弁護士を沈黙させるための総会です。

　現執行部には、会員の意向を尊重し、外に向かって弁護士自治の意義を毅然として訴える意思はありません。「国民から孤立しないように」とか、「たたかっても負ける」とか、「国民・市民の理解を得る」というのは、要するに「政治権力、経済的強者、マスコミ論調に逆らわない」と言うだけのことです。

　こんな執行部に日弁連をまかせていては、日本の弁護士制度は目茶苦茶になります。

　２月２８日の臨時総会における執行部案反対論をまとめた小冊子「弁護士自治を守り、
まやかし『司法改革』を阻む！」を、まわりの方々に是非おすすめください。
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裁判員を量刑に関与させ、被告人の選択権は認めないという執行部

　裁判員制度のねらいは「刑事裁判の迅速・重罰化」です。到底容認できません。執行部は、会員の激しい批判にもかかわらず、あくまでも導入を前提とした「具体的制度設計」について各単位会と関連委員会に照会していますが、現在までに寄せられた回答（２５単位会と６委員会）の多くは、「被告人に選択権を与えるべき」、「量刑や自白事件への裁判員の関与を認めるべきでない」、との意見です。

　ところが執行部は、この会内世論を無視して、『選択権否定』『量刑関与肯定』『自白事件関与肯定』の方向で議論を進めている推進本部検討会に「異議を唱えない」との方針を決めています（８月２３日理事会）。

「有事立法と司法改悪に反対する弁護士意見広告運動」に参加を！

　小泉首相は、「国民保護法制」の整備を求める民主党や、「憲法の枠内」の有事法制をと要求する連合などを取り込んで、１０月召集予定の臨時国会において有事法制３法案を必ず成立させると言明しています。

　しかし、「国民保護法制」とは、「民間防災組織」と「社会の秩序維持」であり、その実体は民衆の戦争動員と相互監視すなわち治安管理強化そのものです。「憲法の枠内で」などというのも完全な欺瞞です。戦争放棄を宣言した日本国憲法に適合的な『戦争法』などありえないからです。

　現政府の「国家戦略」の根幹は、有事体制の確立です。この政府の「司法改革」は、国内の治安を強化し、民衆を戦争に協力させるための司法づくりです。弁護士自治と弁護士の独立の基盤の破壊も、日本の戦争国家化・改憲の大きな障害となる日弁連を今のうちに御用化するためのたくらみです。

　「有事立法と司法改悪に反対する弁護士意見広告運動」は、秋の臨時国会の冒頭期に朝日新聞全国版に掲載を予定して進められています。この運動の成功のために、皆さんにご協力とご参加を求めます。

弁護士自治を堅持し、憲法と人権の砦としての日弁連を取り戻そう！

　執行部は、政府の「司法改革」路線に取り込まれ、憲法と人権を守りきる任務を放棄しています。しかし日本は戦争国家化の瀬戸際にあります。私たち弁護士は断じて屈服してはなりません。

　☆７月２７日、東京で当会の「全国代表者会議」を開催し、東京３会をはじめ全国１０単位　　会からの参加を得て、以下の運動方針を確認しました。

　　①有事立法に反対し、弁護士法改正を阻止するため、国会における闘いも視野に入　　　れながら、会内外で運動を強める。

　　②現執行部に弁護士自治明渡しの責任をとらせ、憲法と人権の砦・日弁連を再建する。


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