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弁護士自治明渡しの臨時総会、12月5日開催へ
日弁連執行部は、「12月5日に臨時総会を開催するかどうかを含めて総会議案を検討中、10月8日の臨時理事会に諮る予定」としています。主な議題は@綱紀審査会の議決に法的拘束力付与(本年2月28日の総会決議の変更)、A弁護士報酬の自由化(報酬基準を会則事項とする弁護士法の規程の削除)など。 いずれも、弁護士のあり方を根本的に変質させる事柄。しかし、政府推進本部(法曹制度検討会)の日弁連委員はこれに抵抗もせず同意し、その結果を総会で会員に呑ませようとするものです。 来春の通常国会には、上記議案の内容を含む弁護士法「改悪」案が上程されます。日弁連として国会闘争に打って出るためにも、執行部案を否決する必要があります。 12月5日(木)の日程を訟廷日誌に書き入れて下さい。
ロースクールは大学も弁護士会も破壊する
政府推進本部は、2004年開校を目指して、この臨時国会にロースクール導入法案(司法試験法改正、大学設置法改正等)を上程し、一気に成立を図ろうとしています。
しかし、これを担う大学・大学院の現場は今や大混乱です。教員の引き抜き合戦や、大学教員の発言抑制、弁護士会(例えば二弁)との連携や離反の論議が繰り返されています。
ロースクール問題に関する弁護士と学者の議論が決定的に不足しています。私たちは大学教員の方々と一緒にロースクールの問題点を徹底的に議論、分析する集会を開きます。ロースクールに疑問をお持ちの方のご参集を呼びかけます。
☆ 法科大学院構想を徹底的に解剖する討論集会 ☆
10月24日(木)午後6時〜9時 弁護士会館10階二弁講堂1003会議室 刑事司法改悪と治安立法を阻止するために、
弁護士と刑事法学者の連携を! 有事体制(戦時体制)に適合する刑事司法制度の大改悪と治安諸法令の立法化がもくろまれています。弁護士と刑事法学者がしっかりと肩を組んで、日本の治安国家化を阻止する必要があります。
小田中聰樹教授その他の刑事法学者の皆さんと、問題になっている刑事司法制度改革・治安諸立法を分析し、立法阻止のとりくみを力強く進めましょう。
有事法制を廃案に追い込もう
有事法制必要論はまったく後退していません。アメリカは「武力攻撃のおそれがあれば先制攻撃も辞さない」と公言し、11月にもイラク攻撃開始がありうるといわれています。自衛隊の「支援」も必至になります。「イラクに民主主義が存在していない」ことを理由に他国が軍隊を投入して政府の転覆をはかることや、イラクのおびただしい民衆の命を奪うことにどんな道理があるのでしょうか。日朝首脳会談以来、マスコミ論調には、排外主義が台頭しており、日朝間の緊張を高める風潮が作り出されています。 有事法制3法案の議案審議は、今国会でかならず行われます。イラクに対する武力攻撃や北朝鮮情勢によっては、一気採決さえあり得ます。4月以降の有事立法反対運動の高揚を、さらに強め、今国会で完全に有事法制3法案を廃案に追い込みましょう。
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