�@　綱紀審査会の議決に法的拘束力付与（「懲戒相当」→単位会の懲戒委員会に付議）

�A　司法修習期間の再短縮（→ﾛｰｽｸｰﾙ卒業者１年、現行司法試験合格者１年４月）

　いずれも、過去の臨時総会決議を無視して、あらかじめ政府の推進本部で約束してから会内合意を取り付けようとするもので、その手法は断じて許せません。

　議案の中身も大問題です。

　�@は、各会や日弁連の綱紀委員会の議決を「市民」の意見で覆すことを認め、綱紀審査会を綱紀委員会の上位に置くもので、弁護士自治破壊の突破口となります。

　�Aは、ロースクール卒業者と現行司法試験合格者が併存する期間中、後者の司法修習は現行より２か月短縮されて１年４か月、前者はたった１年になります。しかも、年間３０００人の司法修習生に１年間の司法修習を実施できる裏付けは全くなく、分離修習の一層の拡大は免れません。司法研修所を中心とする統一修習の総括もない修習期間短縮は容認できません。

　弁護士自治を破壊し、ロースクール制度導入を口実に統一修習に終止符を打とうとする執行部案には、両方とも反対せざるをえません。１２月５日（木）は、是非日弁連臨時総会（東京）に出席し、両議案とも否決して、議論を国会に持ち込みましょう。

　

★　今臨時総会に付議が予想されていた「弁護士報酬基準撤廃」などの議案について　　は、２月または３月に再度臨時総会が開催される模様です。

　

ロースクールの問題点が鮮明に
−10.24 ﾛｰｽｸｰﾙ問題徹底討論−

　政府は、２００４年４月のロースクール開校を目指して、今臨時国会に法科大学院関連法案を上程しました。国の法科大学院と司法試験・司法修習との有機的連携を図る責務等を定める「法科大学院教育・司法試験等有機的連携確保法案」と、司法修習期間を短縮（上記総会議案参照）する「裁判所法改正案」、「司法試験法改正案」など。しかし、ロースクールを設置する大学側の準備はほとんど進んでおらず、むしろ法学研究者のヘッドハンティングの激化などのために法学部教育と法学研究が崩壊の危機に瀕しています。予備試験枠をめぐる大学・日弁連と自民党などとの綱引きの決着も先送りされただけです。新聞の特集記事 (朝日10/24)でも「法科大学院に通う余裕のない者は法律家になるなということか」との疑義が出ていることが紹介され、ようやく論議が広がりを見せ始めています。まだまだロースクール導入を阻止できる可能性があります。今こそロースクールの根本的な欠陥を広く訴えて議論を巻き起こしましょう。

裁判員制度・共謀罪に危機感

１０．９「刑事司法改悪反対・治安立法阻止　弁護士・学者討論集会」

　さる１０月９日（水）二弁講堂で開催された討論集会は、弁護士と刑事法研究者で会場が満席となる盛会となり、「刑事司法改革」の危険性が確認されました。

　秋山賢三弁護士（元裁判官、「裁判官はなぜ誤るのか」〔岩波新書〕著者）：「刑事裁判は、戦時体制下の司法に向かっている。裁判員制度は陪審制とは全く無関係。被告人が拒否できないのは、弾圧立法だから」

　小田中聰樹専修大教授：（裁判員制度について）「なぜ未だに幻想があるのか。準備手続、連日開廷、訴訟指揮強化などの先導役となっている。一点の改善的要素もない。刑事罰の担保を必要とする有事体制は必ず治安立法の強化に収斂する。」

　

「弁護士意見広告」１０月１９日（土）全国一斉掲載！

　「有事立法の廃案を求め司法改悪の危険性を訴える弁護士意見広告」運動が実を結び、臨時国会召集翌日の１０月１９日、全国一斉に朝日新聞の第３社会面に５段組で掲載されました。呼びかけ人・賛同人弁護士約６５０名の共同アピールは、全国の有事立法反対運動を励まし、現在進められている「司法改革」の危険性を広く訴えることに成功しました。

☆１０．２３「有事立法と司法改悪に反対する院内集会」に、川田えつこ衆院議員と　保坂展人衆院議員が参加。有事立法の廃案と司法改悪阻止を誓いあいました。