イラク攻撃。有事法案。今こそ平和と人権のために行動する弁護士の「自治」を堅持しなければならない時です。注意を要するのは、時の多数者「市民の声」の介入からも弁護士は自由でなければならないこと。そこを外すと弁護士は使命を果たせなくなります。

　日弁連が「市民の声」を聞こうと開いた“司法を国民の手に、東京ミーティング”（今年６月）を後援したのは日本経団連・商工会議所・連合・青年会議所など。倒産や首切りにあえぐ人々の声、改憲と戦争反対の声はどこにあったのでしょう。

　綱紀審査会の「会長委嘱委員制、３分の２条項、最終結論は弁護士会」だから弁護士自治は破壊されないというのはウソ。「時の多数者の理解と支持」に抗する理念を放棄すれば、弁護士自治は際限なく後退を強いられます。

　新修習をたった１年に。現行修習は９７年１０月の総会で短縮した１年６月を早くも再短縮して１年４月に。ロースクール構想は今や混迷の極。制度の根本問題は構想推進側内部にも亀裂を生み、質の高い多様な人材を法曹界に送り込むには２経路を確保せよという主張と、それでは制度が崩壊すると考える日弁連執行部や一部大学当局者の間の「バイパス」問題をめぐる抗争は対立をますます深めています。

　大学側のロースクール開設の準備は遅れに遅れ、売り物の“ソクラテス・メソッド”は夢の夢。法学研究者のスカウト暴走で、学部の法学教育も大学院の研究態勢も崩壊の淵です。　文科省・法務省連携の変更命令・廃止等の処分や認定評価基準策定への関与など、「大学自治」への介入の危険性が大学人にも広く知られてきた一方、法務省が新設司法試験委員会を内部に設けることも明らかになりました。公正・中立性の喪失です。

　裁・検・弁の統一・公平・平等の国費養成。実務修習を根幹とする修習制度は現行憲法の司法理念にかなった存在です。修習期間再短縮は明らかにその実務修習の実質廃止をもたらすのに、執行部議案は「司法修習の理念と目的を損なわないよう質の確保をはか」るなどと、会員の目をそらそうとしています。

　

下記の委任状に署名捺印のうえ（受任者欄は空白のまま）ご郵送下さい。

　（投函期限は、東京三会１１月２９日、東京以外１１月２５日）