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司法改革国民会議、司法修習の廃止を提言 １１月１１日、司法改革国民会議は小泉首相に次のとおり提言しました。 ● 「２年以内判決」を突破口に司法の発想と仕組みを変えよ。判決書は思い切って簡素化。刑事裁判では「精密司法」を根本から変えよ。
● 司法試験合格者３０００人は達成すべき最低目標だ。
● 司法修習制度は廃止せよ。
同会議には政府・司法制度改革推進本部の顧問８人中７名が顧問として参加。中坊公平元日弁連会長や矢口洪一元最高裁長官らが運営委員をつとめる、推進本部の別働隊です。 ロースクール関連法案､「問題法案」に 法科大学院（ロースクール）設置関連法案は１２日までに衆院での審議を終えましたが、川田えつこ議員が反対意見書を全議員に配布し、社民党も反対に回るなど、文字どおり「問題法案」化しつつあります。１８日から始まる参院審議の行方が注目されます。 12.5 日弁連臨時総会の争点はここだ！ 綱紀審査会議決への法的拘束力付与（第１号議案） Ｑ 綱紀審査会を弁護士法上の機関とし、議決に法的拘束力を付与することは、弁護士会の綱紀・懲戒制度全体の信頼性を高めるもので、弁護士自治の制約につながるものではないと、議案書（８頁）は言っていますが？
Ａ 牽強付会もはなはだしい議論です。綱紀・懲戒制度の見直しは、司法制度改革審議会・司法改革推進本部、規制改革委員会などの方針。要求しているのは、政府、官僚、財界、マスコミ、御用学者、労働貴族など。彼らの信頼をよりどころとすることが、自治への制約を強めるものであることは、火を見るよりも明らかです。
Ｑ 綱紀審査会の委員は会長が委嘱し、議決には３分の２の特別多数が必要であり、懲戒相当議決をしても懲戒委員会は独自に決定できるから、自治は守られるのでは？
Ａ 綱紀・懲戒手続に「市民の声」を反映させるという以上、懲戒委員会の議論が綱紀審査会の議決に強い影響を受けるのは避けられません。弁護士の懲戒は弁護士自身が決めるという懲戒制度の根本原理がここに覆されます。それは弁護士自治明渡しそのものです。
修習期間再短縮（第２号議案）
Ｑ １年半からの再度の修習期間短縮ですが、修習内容やカリキュラムの検討もあわせて進められているのですか？
Ａ いいえ。１年半に短縮された現行修習でもすでにカリキュラムは極端な詰め込み方式になっていますが、執行部は、研修所教官や修習生の意見も聞かず、修習内容・カリキュラムの検討も行っていません。短縮提案は机上の計算の結果です。
Ｑ 現在の実務修習の期間・内容が維持されればいいのではないですか？
Ａ 机上の計算は実務修習の受入容量を無視した形で行われているので、現実には実務修習期間の再短縮は必至です。また、再短縮は修習生の激増と表裏の関係にあり、実務修習は単なる「実務見学」になってしまいます。裁判所・検察庁は司法修習終了後に個別研修を行い、分離修習が本格化します。
Ｑ 法科大学院（ロースクール）卒業生の修習期間は１年でよいのでは？
Ａ ロースクールは１クラス５０〜８０名とされており、少人数教育など夢の夢。そこでの実務教育はただの座学です。「実務見学」修習で、実務家を養成することなどできません。
Ｑ 合格者激増は、修習のさらなる短縮や廃止を招きませんか？
Ａ そのとおりです。すでに修習廃止論も出ています（冒頭の「国民会議提言」参照）。
そもそもの間違いは弁護士激増（年間３０００人）とロースクールを強行採決した２０００年１１月１日の臨時総会にあり、再短縮提案はさらに誤りを重ねるものです。今こそ、２０００年１１月決議を見直すことが必要です。
Ｑ 今さらロースクールに反対しても、法案が国会を通過してしまえば、無意味では？
Ａ 法案はロースクールを作ってもいいというだけです。開校予定は１年半も先。「バイパス」論や教育体制論でますます混迷が深まることは確実で、日弁連が反対すれば、大学がロースクールを開校することはできません。日弁連が国費による統一実務修習の意義を再確認し、期間短縮に反対すれば、流れは大きく変わります。
日弁連臨時総会（１２月５日午後０：３０〜、クレオ）に結集し､
弁護士自治明渡しと修習期間短縮をはばもう 下記の委任状に署名捺印のうえ（受任者欄は空白のまま）ご郵送下さい。
（投函期限は、東京三会１１月２９日）
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「ＳＴＯＰ！有事法制 １２．１大集会」
★ 衆院武力攻撃事態特別委員会、有事法制関連３法案に関する審議を再開（１１日）。日 時：１２月１日（日）午後３時〜４時（集会終了後デモ行進） 場 所：代々木公園（東京・原宿） よびかけ：平和をつくり出す宗教者ネット／平和を実現するキリスト者ネット／陸海空港湾労組２０団体 石破茂防衛庁長官：「個人の権利とか自由とか経済的豊かさ、福祉を守ってくれる主体はあくまでも国であり、国家そのものが危急のとき、正当な補償の下で憲法の範囲内で個人の権利が制限されることはある」 ☆ イラク侵略に反対する世界の声 ロンドン４０万人（9/28）、ワシントン２０万人・サンフランシスコ１０ 万人（10/26）、フィレンツェ１００万人（11/9）、ドイツ・スペイン・スウェーデンほかの各都市で大デモ |
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