二弁でも副会長選挙に、司法審路線批判派の小川原優之会員（37期）が「暴走する二弁にブレーキを！司法改革路線に反対」を掲げて立候補します。両会では、それぞれ常議員選挙にも現執行部を批判する候補者を出します。

　埼玉・田中重仁会員（28期）、仙台・松澤陽明会員（28期）も現執行部路線に対する批判的立場から各会の会長選挙に立候補します。

　単位会役員選挙で、会員の意思を示そう。

　

　《特報》　　　１１・１懲戒申立、日弁連懲戒委も棄却

　

報酬基準撤廃（＝弁護士法改正）に反対しよう

　弁護士法３３条２項８号は、「弁護士の報酬に関する標準を示す規定」を弁護士会の会則の必要的記載事項として定めています。その趣旨は、弁護士報酬の適正・妥当を確保し、利用者に予測を可能にするためとされています（日弁連調査室編著「条解弁護士法」第２版３００頁）。

　ところが、政府の規制改革会議は、弁護士報酬基準の撤廃を要求し、政府推進本部の検討会では、日弁連委員も、会内合意が全く得られていないのにこれに賛成しました。その結果、今通常国会に上程される予定の弁護士法改正案で上記規定が削除されようとしています。これをうけて弁護士報酬基準が廃止されたら、大混乱が生じるのは必至です。「ダンピング」が横行する一方、法外な報酬を要求する弁護士も現れるでしょう。

　弁護士報酬については、基準が明確で相当であることが必要なのであって、廃止は極めて有害です。弁護士会を挙げて会則事項から報酬基準を削除する弁護士法改正に反対しましょう。

イラク侵略の開戦を許すな、有事立法を廃案に！

　歴史は今再び世界戦争の時代に突入しようとしています。イラクに対して武力行使するアメリカのどこに正義があるというのでしょうか。アメリカはイスラエルが核兵器を保有し、パレスチナ人民を虐殺するのを認めています。また、北朝鮮に対しても、戦争の脅しをかけています。こんなことが許されてよいのでしょうか。

　武力によってアメリカの権益を擁護・拡大することは、まぎれもなく帝国主義であり、世界戦争に行き着くことは歴史が繰り返し証明しています。アフガニスタンでは、今各国のゼネコンが「復興需要」に注目していることが報道されています（朝日新聞1/14朝刊）。アフガニスタンの多数の人民の命と引換えの「もうけ話」です。

　戦争を阻止できずに人権を守ることはできません。私たち日本の弁護士がなすべきことは、日本国憲法の平和主義に立脚し、世界にわき起こる「ベトナム」を上回る反戦の声と連帯して、国内で「アメリカのイラク攻撃反対」「日本の参戦反対」の世論を盛り上げ、アメリカに武力攻撃をやめさせ、有事法制３法案を廃案に追い込むことです。

　１月１８日、世界各国でイラク侵略戦争反対の大規模な集会･デモ､ゼネストが予定されています。

　

刑事司法改悪（2003年中に法案化）を許さない取組みを強めよう

　「簡易、迅速、重罰化」こそが、今回の政府主導による「刑事司法改革」の狙いです。その梃子として「裁判員制度」が構想され、その担い手として国家管理の「公的弁護制度」が導入されようとしています。また、実行行為なしで犯罪が成立する「共謀罪」とすべての裁判を２年以内とする「裁判迅速化法案」の国会上程が企まれています。

　小田中聰樹教授は警告を発しています。