ところが、日本政府は既にイージス艦を派遣し、国会審議中の有事立法を必ず成立させると宣言しています。また、政府・司法制度改革推進本部は、日本の司法を「戦時司法」に変えようとする大改悪を次々と提言、今国会に上程しようとしています。

　そして、日弁連執行部は、弁護士自治明渡し＝「綱紀審査会」制度導入をはじめ、政府・推進本部の提言のすべてを受け容れようとしています。

　

弁護士大激増　破滅的激増政策によって、いま東京の弁護士の生活基盤が大変ゆらいでおり、多くの弁護士が自己の存立に不安を覚えています。

　大激増を前提とした小手先の業務対策で、弁護士の生活と独立は守れるはずもありません。弁護士の生活と独立を守るため、３０００人増員を見直すべきときです。

　

弁護士報酬完全自由化　推進本部法曹制度検討会は、報酬基準を会則事項と規定している弁護士法３３条２項８号を削除する方針を固めました。日弁連推薦の弁護士委員もこれに賛成しています。

　報酬基準撤廃は、「ダンピング」を生む一方で、法外な報酬請求をも生みだし、大混乱を招きます。弁護士を完全な自由競争に追い込み、基本的人権擁護の使命を失わせます。

　

裁判員制度　司法審が突如提案したこの制度は、事前準備における争点明示義務によって、予断排除の原則を解体し、黙秘権を侵害します。連日開廷の法定化により私選弁護は事実上駆逐され、「弁護人抜き裁判」も法定化されます。他方、取調過程の可視化、証拠開示の徹底、調書裁判・人質司法の廃絶などは、一顧だにされません。

　執行部は、裁判員と裁判官の人数比にのみ問題を矮小化し、この裁判員制度の危険性から会員の目を逸らそうとしています。

弁護士費用敗訴者負担制度　上記検討会が提言しようとしているこの制度は、一般の民衆にとって類型を問わず訴訟提起を萎縮させることになります。ところが、日弁連執行部は「一般的な敗訴者負担制度」には反対というのみで、条件付賛成という立場に転換してしまいました。

　しかし、政府・推進本部の議論は訴訟提起を押さえることにあり、国や大企業にのみ費用を負担させる片面的負担制度が導入されることはあり得ません。条件付き賛成論は誤りです。絶対反対の立場を貫き通すべきです。

　

公益活動義務化　東弁執行部はいわゆるポイント制の導入を検討しています。一定の活動にポイントを付与し、一定のポイントに満たない会員に「罰金」を負担させようとするものです。

　しかし、国選弁護や当番弁護士に参加しない会員が多いのは報酬が極めて低額であることに原因があります。会務離れの原因は、執行部が会員や委員会の意見を無視し、政府・推進本部べったりの姿勢を変えないことにあります。

　「罰金」で強制することは、中身のある自主的な活動を生みだしません。

　

都市型公設事務所　東弁執行部は、現在北千住駅前の再開発ビルの１区画を４億円で買い取り、任官推進、公的刑事弁護案件受け入れなどに専従する公的事務所を設置する計画を具体化しようとしています。

　会員１名あたり約１０万円の負担です。若手会員の刑事弁護受任の機会も奪ってしまいます。百害あって、一利なしです。

　

｢司法改革｣への参加を見直そう

　

単位会役員選挙を重視しよう！