東京弁護士会・会長選挙は、派閥を超えて立候補した候補と旧来の派閥候補２名の争い。前者は政府・推進本部に追随する日弁連執行部に対する疑問票を一気に集めています。最大会派が自由投票となったため、選挙の行方はまさに混沌状態です。

　第二東京弁護士会・副会長選挙は、やはり派閥を超えて立候補した候補が、ただ一人の執行部批判派として台風の目になり、他の派閥５候補との間で、激しいたたかいを展開しています。

　仙台・埼玉でも、執行部方針をめぐる激しい攻防の会長選挙がたたかわれています。

　

＜いま、何をめぐって争われているのか＞

　

◇途方もない法曹人口増に歯止めをかけよう

　弁護士だけが爆発的に増員し、市場原理の世界に投げ込まれます。企業利益に奉仕するサービス業者に変貌して、基本的人権擁護と社会正義の実現というアイデンティティを喪失し、「公益奉仕」の精神で公権力を行使します。

　３０００人大増員は、弁護士の独立と生活を脅かす危険な構想です。

　

◇法科大学院（ロースクール）構想に反対し、実施の延期を求めよう

　法科大学院は、卒業時には１０００万円を超える学費債務を抱えるシステム。富裕層に法曹を独占させます。司法修習が事実上崩壊し、裁判官、検察官、弁護士の進路別研修が公然化します。実施の延期と構想そのものの見直しを求めましょう。

　

◇綱紀・懲戒制度の改悪による弁護士自治攻撃を許さない

　日弁連が設置を決めた綱紀審査会は、自主懲戒権を明け渡し、弁護士自治を崩壊に導きます。弁護士は、時に世論や多数の市民と対峙してでも少数者の権利や利益を守らなければなりません。これが弁護士の存在意義についての支持と理解につながります。

◇弁護士会運営への外部からの介入は容認できない

　弁護士会は個々の会員の活動と費用負担で担われている自治団体であり、外部に対して情報公開義務を負う理由はありません。「公益性」「透明性」を理由に外部からの介入を許すことは断じて容認できません。

　

◇刑事司法を改悪する「裁判員制度」に反対する

　「人質司法」「調書裁判」を本来の姿に戻すには、代用監獄の廃止、取調べ過程の可視化、伝聞法則の厳格化などの抜本的な対策が必要です。推進本部は、刑事裁判の歪みを正さず、「国民の健全な社会常識を直截に反映させる仕組み」として裁判員制度を導入しようとしています。それは人権を無視した迅速・重罰化の刑事司法です。