東弁会長選挙で、司法審路線に反対する有志会員グループから旧来の派閥の組織的支援に頼らずに立候補していた中本源太郎候補は５８２票を獲得しました（他の２候補は１５３０票と１３５３票）。大派閥を中心とした談合による会長人事が行われてきた東弁で、自ら政策によって投票する人々が増えていることが如実に示されました。

　司法審路線がいかに弁護士・弁護士会を蝕むものであるか、もはや明らかです。会員から沸き起こる正論が単位会を動かし始めています。

　

弁護士法の改悪を阻止しよう！

　今国会に弁護士法改正案が上程されようとしています。弁護士資格取得要件の緩和（修習を経ない国会議員、簡裁判事、特任検事への弁護士資格付与）、営業活動と公務就任の自由化、弁護士報酬基準の撤廃などによる弁護士の質の低下と野放図な活動を許しつつ、外部者だけで構成される綱紀審査会によって弁護士の取締りを強化するという弁護士「改革」が企図されています。その結果、被告人や民事紛争の当事者の「権利のための闘争」が著しく制限されることは必至です。

　弁護士法改悪阻止は、人々の人権を守る闘いです。多くの国会議員とも連携して、広汎な議論を巻き起こし、阻止しましょう。

　

石油のためのイラク侵略戦争反対！　世界を包む反戦のうねり

　２月１５日、６０ヵ国、４００都市で、イラクへの侵略戦争反対を訴える大規模な集会・デモが展開されました。ロンドンの２００万人デモはイギリスの歴史上最大規模。ベルリン５０万人、ローマ１００万人など、デモ参加者の総数は１０００万人を大きく超えると報道されています。

　日本でも２月１４日、東京の明治公園で行われたイラク戦争に反対する集会に労働者、学生など２万５０００人が結集し、当会も、陸・海・空２０労組の呼びかけに応えて高山代表を先頭にノボリを掲げて参加しました。翌１５日にも、渋谷で５０００人のデモが行われています。

　ブッシュ米大統領のイラク攻撃の狙いは、中東の石油権益確保以外のなにものでもないことを世界中の人々が見抜いて、反対に立ち上がっています。

　

刑事司法改悪と治安立法の阻止に向けて討論集会を！

　「簡易・迅速・重罰」の刑事司法を狙う裁判員制度と、その担い手をつくる公的弁護制度の導入を軸とした刑事司法改悪がいよいよ法案準備過程に入ります。共謀罪、裁判迅速化法案など、戦争国家体制を支える戦時司法の全貌がここに示されています。

　刑事法学者の決起も始まっています。各地で弁護士と学者の刑事司法改悪阻止のための集会が連続的に開催されます。ご注目と、ご参加を。

♪全国各地で集会開催をご計画の方は、当会事務局までお知らせ下さい。

　

　　　　　　　　　　　　〔当会と「刑事弁護ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」策定反対運動の共編　\500- 〕