報道規制も明記され、「裁判批判封じ」も公然化されます。　司法審意見書が「個々の被告人のため」ではないという裁判員制度は、国民のためのものでもなく、国家の治安政策に国民を徴用し総動員する仕組みであることがいよいよはっきりしてきました。「国民主権の実質化」「国民の司法参加」などという触れ込みはまやかしです。

「刑事司法改革」の真の狙いを究明する集会が連続的に開催されます。是非ご参加を。

※《福岡集会(3/13)》４０名の参加で、裁判員制度のまやかしを徹底解明（詳細次号）

　

弁護士倫理に拘束力を付与し懲戒事由化
（日弁連弁倫委の方針）

　日弁連弁護士倫理委員会は、「司法改革関連法案と同時期の成立を目指して」、現在急ピッチで「弁護士倫理」の全面的な見直しを行っています。

　法曹人口大増員、広告規制の緩和、法人化や複数事務所化、報酬規定の撤廃などの「弁護士制度改革」による弁護士の使命の希薄化や「質」の低下への危惧から、「国民の弁護士制度に対する信頼をつなぎ止める」ために、これまで「道徳的規範」とされてきた弁護士倫理を改定して会規化し、「拘束力をもたせる」というのです（『自由と正義』２００３年１月号３８頁以下）。「弁護士の社会的責任」が強調され、「公益的要請」による守秘義務の解除（依頼者の秘密の開示）まで議論されています（同４７頁以下）。

　しかも、弁護士の「倫理」を「取締規定」に転換して、処罰の強化をはかろうとする機関に、弁護士以外の委員（日本経団連専務理事、連合副会長、主婦連事務局長、日経新聞論説委員など）を構成員に加えるとは、弁護士自治の根幹を日弁連自身が明け渡すものといわざるをえません。

　大至急、会員の間で論議を巻き起こそう。

「アメリカのイラク侵略戦争反対！」
　戦争阻止に立ち上がる世界の民衆

　２月１５日の世界６０カ国、６００都市、１０００〜１５００万人の反戦運動の高揚は、日本にもひきつがれ、３月８日、東京・日比谷公園を出発地点とするイラク反戦デモには、４万人の人々が参加しました。

　「イラク攻撃反対！」「アメリカは石油を奪うためにイラクの子供たちを殺すな！」土曜日の銀座数寄屋橋交差点・有楽町を切れ目なく流れる長いデモの隊列。手を振って連帯を表明する通行人。どこの団体にも所属していない人々や小・中・高校生までが、アメリカのイラク侵略戦争と日本の参戦に反対するために参加しはじめました。世界中で多くの人々が、米（英）のイラク戦争が、中東の石油権益を獲得することを狙いとしている事実を見抜いて立ち上がっており、その行動が、戦争開始を阻んでいます。今こそ私たち自身の行動で戦争を阻止しよう。