しかし一方では、陸・海・空・港湾労組２０団体などの労働組合、戦争に反対する宗教者団体等が、連日国会前で有事法制の廃案を求める集会を行い、イラク戦争に反対して盛り上がった運動を、有事法制阻止に向けた大きな流れにしようと頑張っています。

　同時に国会で審議されている「共謀罪」を含む国際的組織犯罪条約の国内法化、新保安処分というべき「心神喪失等医療観察法」は、「戦争をする国」日本の治安強化のためのものであり、自治体の「生活安全条例」の本質は民間人を警察活動に動員する治安法です。そして、これらを迅速に適用し執行するための「裁判迅速化法」。こうした国家戦略の「最後の要」と位置づけられた「司法改革」とは、司法を改善するものでは決してなく、恐るべき戦時司法の構築にほかなりません。

　有事法制を阻止し、治安立法と司法改悪に反対しよう！

　※５月２３日（金）午後６時３０分〜
陸・海・空・港湾労組２０団体等主催の、有事法制反対大集会
（明治公園：東京・千駄ヶ谷）デモに参加しよう！

　

恐るべき裁判員制度！　多数決で「有罪」を認定

　政府司法制度改革推進本部の事務局がとりまとめた「裁判員制度」のたたき台によれば、有罪・無罪の判断、量刑とも「裁判官と裁判員の合議体の員数の過半数」で決するものとされています。有罪の判決をするのは「犯罪の証明があったとき」すなわち「合理的疑いをいれない程度」に証明されたときでなければならない、という大原則も無視です。しかも、有罪と決まれば、無罪の主張をした裁判員も量刑決定に参加しなければならず、「良心の自由」まで奪われます。

　また「何人も、裁判員に事件に関する偏見を生ぜしめる行為その他の裁判の公正を妨げるおそれのある行為を行ってはならない」とされ、公判中の裁判はもとより、捜査についても批判、論評は一切禁止されます。大衆的な裁判批判運動の結果、無罪を勝ち取った松川事件のようなことを今後は許さないとする制度です。

　「裁判員制度」には、刑事司法を改善する契機は全くありません。百害あって一利なし。葬り去るのみです。

　

　　　これは問題だ！ 弁倫改定

　　　　連載 �ｂP　　　強　制　力　付　与

　現行弁護士倫理 （１９９０年３月　臨時総会決議）

　「外的強制の基準又は懲戒事由の規定化としてではなく、個々の弁護士が職務の遂　行に際して自主的に依拠すべき倫理的行動指針」→廃止

　

　弁護士倫理委員会で、「弁護士業務基本規程」案を立案中

　会規として制定→即懲戒事由

　（改正理由）形式の曖昧さを解消し、かつ道徳規範以外の基本的な行為規範も規定　し、総会決議事項として会規化する。

　５名の外部委員（日弁連の諮問機関として初）　高木剛（連合）、吉岡初子（主婦連）、　中村芳夫（経団連）、藤川忠宏（日経新聞社）、須網隆夫（早稲田大学）

　【今後の動き】

　　　　　　２００３年４月中に第１次案を確定　→５月はじめに意見照会（６月末回答期限）

　　　　　→９月 第２次案確定→その後、意見照会せず、正副会長会・理事会に提案