政府原案との違いは、「指定公共機関から民間放送事業を除く」（ＮＨＫは残す）ことを明記した程度のもの。自衛隊に先制攻撃を許し、国内では基本的人権を制限して戦争のための総動員体制を築く「戦争法」の本質を変えるものではまったくありません。かえって「大規模な災害やテロ」も緊急事態に含めて憲法の例外を拡大しています。政府はこれですっかり安心したのか、今週中にも衆議院で採決強行と報道されています。

　しかし、有事法制の制定に断固反対する人々の運動はますます燃え上がっており、陸・海・空・港湾労組２０団体や平和を求める宗教者、市民団体などが、連日国会前で座り込みや集会を繰り広げています。ここが正念場です。

　私たち弁護士も、こうした運動と合流し、何としても有事法制の成立を阻止しましょう。昼休みには国会前へ。そして２０労組などの主催による「ストップ！有事法制大集会」（５月２３日（金）午後６時３０分、明治公園：東京千駄ヶ谷）へ。

　ウソで塗り固めた日弁連映画「裁判員」

　４４００万円もの日弁連会費をかけて製作し１億円以上の単位会会費支出を求めて全国で上映運動に走る日弁連企画映画「裁判員」のウソと問題点を突く。

弁護人を途方もなく無能に描くウソ！

　現実には弁護人は全精力を傾け目撃証言の信用性の有無を詳細に論じるのに、映画中の弁護人は必要不可欠の主張を何もしない。会員弁護士を無能に描き出すことに腐心する日弁連企画のおぞましさ。

裁判員制度を陪審制のように見せかけるウソ！

　司法審が「個々の被告人のためのものではない」と断じた裁判員制度を、一人ひとりの裁判員の生活感や人生観がにじみ出る「陪審制」のように見せかける小細工の数々。映画はただの「陪審物」の変形版だ。

評決を全員一致で行うウソ！

　日弁連司改実現本部の大勢は多数決制受け入れ。評決方法の全員一致制は今や明確な欺瞞。裁判長が初めに評決は多数決と説明していれば、その日のうちに有罪の結論になっていたことは明らか。

現行刑事裁判の問題点の徹底的隠蔽！

　最高検も「捜査の在り方についての参考ともなる」として全国の検察官と事務官に上映会への参加を指示（ニチベンレンニュース��27）。

　恐るべき裁判員制度。そのまやかしをしっかり見据えよう！

　

　　　これは問題だ！ 弁倫改定　　　連載 �ｂQ

　 　　　　　　　　　　　　弁護士法１条の実質改悪

　現行弁倫の前文が、次のように変えられようとしています。強制力付与と合わせて考えれば、弁護士法１条の実質的改悪に他なりません。

●　基本的人権の擁護という弁護士の使命に「国民から負託された」との留保を付し、弁護士の活動を規制しようとしています。

●　弁護士を「法の支配の担い手」＝国家の統治の先兵と位置づけ、社会＝公への奉仕を義務づけるものです。

●　有事法制・北朝鮮攻撃を目前に、戦時司法構築の最後の仕上げともいうべき改悪です。