有事法制３法案の参院通過を阻止しよう！

　これに対し、国会の外では多くの民衆が有事法制の制定に反対して連日たたかっています。５月２３日夜の“陸・海・空・港湾労組２０団体”等主催の「ストップ！有事法制大集会」（明治公園：東京千駄ヶ谷）に３万人が結集し、有事法制３法案を廃案に追い込むまで闘うことを誓い合いました。“めざす会”の弁護士も多数、日弁連総会終了後ノボリとタスキ掛けで参加し、主催団体とともに国会までの５�qをデモ行進しました。

　日本の弁護士には、かつて日本の侵略戦争に翼賛した苦い歴史があります。過ちは二度と繰り返してはなりません。今こそ弁護士は有事法制反対運動の先頭に立とう。

＊６・５（木）共謀罪反対国会請願デモ（１８時日比谷公園霞門・弁護士会館前に集合）

法律業務を国営化するリーガルサービスセンター（ＬＳＣ）構想反対！

　政府の推進本部検討会で、全国的に総合的な法律サービスの提供機関を張りめぐらす「リーガルサービスセンター（ＬＳＣ）構想」の検討が進められています。

　ＬＳＣは、法務省所管の独立行政法人として設立され、各地の地方法務局や市役所などにその支所を置いて、法律扶助事業や相談事業、その他の法律関連業務を取り扱うものとして構想されています。「国費による弁護制度」の運営主体としてもＬＳＣが浮上しています。その業務を担うのは、法人に雇用された公務員弁護士です。民事・刑事を通じて法律業務全般が国営化され、日本の司法が徹底的に国策に協力するシステムに作り変えられられることは、到底容認できません。

　

刑事司法改悪に怒り！　６５０名がクレオに結集

　5月22日、東京・霞が関の弁護士会館講堂（クレオ）に集まった弁護士・学者・労働者・市民は、共謀罪と裁判員制度の新設に疑問ありと怒りを爆発させました。宮島尚史元学習院教授は共謀を独立の犯罪とする構想は軍事・治安・弾圧体制の所産と強調。川田悦子衆議院議員は北朝鮮脅威論を異様に振りまく勢力を批判。弁護士劇「おそるべき裁判員制度」には特別ゲスト漫画家蛭子能収さんが友情出演、同じく特別ゲスト浅丘ルリ子さんとのトークを含め、集会は大きく盛り上がりました。土屋公献元日弁連会長や小川原優之（二弁副会長）は弁護士の使命をあらためて訴え、小田中聰樹専修大学教授は「『国民参加の司法』の本質は、戦時体制への国民動員」とまとめられました。

　

　　　これは問題だ！ 弁倫改定　　　連載 �ｂR

　外部委員による弁護士自治・刑事弁護攻撃

◆　密室で行われている弁倫委員会での議論は、一通り弁護士委員が議論した後、外部委員が「市民」として意見を述べるという形式で進められます。政府審議会の常連メンバーの意見が議論をリードしています。

◆　例えば、藤川忠宏外部委員（日経新聞社）は、次のような議論を繰り広げます。

▲「闘いの場は法廷、武器は法律」、「大衆の威圧で松川事件の無罪を勝ち取ったと主張するとしたら、弁護団に対する侮辱となろう」

　→　弁護人の役割を法廷内だけに切り縮めようとする議論。広範な国民運動を背景に無罪を勝ち取った松川事件の経験をも歪曲。

▲「刑事裁判そのものを否定するような弁護活動、刑事裁判を無力にするような弁護活動は、弁護人の役割の否定」、「不適切弁護活動への最低限の規律は必要だ」

　→　国家権力である裁判官・検察官の強権発動という現実を無視。弁護人の役割から権力対抗性を奪い、「司法機関性」たる弁護「官」に変質させようとする議論。