憲法と人権の日弁連をめざす会ニュース

　６月１０日、有事３法成立後初の反対集会が、陸・海・空・港湾労組２０団体と宗教者等の主催で開催されました。会場の日比谷公園野外音楽堂には、「有事体制」を断じて許さない労働者、市民が５０００人以上も詰めかけました。各団体から、「有事法制は日本が北朝鮮に戦争をしかけるための準備」「いかなる修正をしても違憲」「絶対に協力しない」「３法の発動を阻止しよう」「有事３法を廃止に追い込むまで闘おう」「挫折禁止！」等、法案通過を弾劾する発言が続きました。法案成立後にもかかわらず、これほど大規模で強い反対集会が持たれたことは画期的です。有事３法は明白に違憲の法律です。侵略戦争に動員される運輸・建設・医療関係の労働者は勿論、戦時統制のもとに置かれる一般市民にとっても、諦観などありえません。

　ところが、日弁連の有事法制対策本部は、弁護士会館から至近のこの集会に姿を見せませんでした。本気で有事法制に反対する気があるのでしょうか。

　一方、ノボリとタスキ掛けで参加した私たち「憲法と人権の日弁連をめざす会」の集団を見て、参加者は「日弁連の人達が来てくれた」と顔を明るくしていました。人々は悪法と闘う日弁連を期待しています。

刑事司法の大改悪を許さない！
国営弁護（独立行政法人運営の公的弁護）を阻止しよう

　公的弁護の運営主体を巡っては、政府推進本部・法務省・自民党司法制度調査会が独立行政法人(ﾘｰｶﾞﾙｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ)を提案しています。法務省が主務官庁となり、弁護士会の推薦権も否定され、大宮国選シンポでの運営主体についての約束は完全に反古。法務大臣が理事長を任命し、中期目標（効率化達成目標）を指示するという構想で、まさに国営弁護そのものです。

　６／６～７の日弁連刑事弁護センターではこの独法案を検討対象とするとの執行部提案に反対や疑問が続出しました。採決では反対１０・保留７と過去最高の批判票が出され、賛成３８も過去最低でした。執行部肝いりといわれる刑弁センターですらこの結論です。

刑事裁判手続の全面改悪（政府検討会素案）反対

　政府推進本部裁判員制度・刑事検討会は、５月３０日、「刑事裁判の充実・迅速化」についての素案（叩き台その１）を発表。公判中心主義を解体し、迅速化のために被告・弁護側の防御権を決定的に制約するシナリオの前半です。

　裁判員対象事件だけではなく、全事件について準備手続を強制し、争点整理の名の下に争点の明示や認否を義務化。検察官手持ち証拠は「開示により弊害」が生じるおそれのないものだけが開示され、全面証拠開示など夢の向こうです。公判では、新たな主張や証拠の取調請求は、原則として禁止されます。公判中心主義は完全に捨て去られ、公判は簡易・迅速処罰の儀式、弁護人はその立会人に成り下がります。

　単位会、委員会の大議論で、裁判員制度をテコとした国営弁護の導入、刑事手続の全面改悪を葬り去りましょう。

５．２２有事治安立法と司法改悪に反対する集い

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