日弁連執行部は、 ＬＳＣ容認方針を撤回せよ！

理事から疑問続出→執行部、ゴマカシ答弁で「容認」方針を採択(６/２１)

　この極めて危険なＬＳＣ構想に対して、日弁連執行部は６月２０〜２１日の理事会で、会内討論を全く経ずに、これを容認し積極的に関わってゆく方針を提案しました。当然ながら多数の理事から疑問や懸念が続出しましたが、執行部はゴマカシの答弁をもって押し切り、承認を取り付けました。

　・採算の取れるところと取れないところがある。取れないところは『国の責務』で行うべき。

　・刑事は裁判員制度対象の事件が中心となろう。

　・理事長は官僚とはしないことを法務省は明言している。

　・扶助協会が少し大きくなったもの。法務省自身には、全国展開の力はない。

　・我々は強い交渉力をもっている。

すべてその場しのぎのまやかしです。執行部の誤った方針を撤回させましょう。

　

　　「刑事司法改革」で刑事訴訟法大改定！

　　　　　　　　法務省・最高裁は年来の悲願達成へ

国家の、国家による、国家のための「司法改革」を阻止しよう！

　裁判の迅速化（２年以内）、公判前の準備手続で事実上の審理を完了、起訴状一本主義の廃止、被告人に争点明示を義務化、証拠開示は争点整理に関するもののみ、開示証拠の利用制限、裁判員への影響を口実として事件報道規制、裁判批判活動の禁止、「国民」の声による有罪認定と重罰化。

　政府司法制度改革推進本部が具体的に提起する「刑事司法改革」は、すべて法務省と最高裁の年来の要求を実現するものです。

　日弁連は、こんな「司法改革」に対する幻想を捨て、断固として刑事司法改悪反対を訴えるべきです。

つぶせ！「裁判員制度」「ﾘｰｶﾞﾙ・ｻｰﾋﾞｽ・ｾﾝﾀｰ」「弁護士業務基本規程」

---

５．２２有事治安立法と司法改悪に反対する集い
注文される方は、下記まで申し込み下さい。　　一冊　３００円＋（送料１２０円）

憲法と人権の日弁連をめざす会　あて（Ｆａｘ　０３−５１５７−５４８９）