いずれも、私達弁護士から発意したものではなく、政府・財界からの圧力に屈して弁護士自治を明け渡し、弁護士業務に市場原理を導入し、ひいては日本の弁護士を国と大企業に奉仕する「法律屋」に転換する会則・会規の大改悪です。

　　　【特　報】

「日弁連の再建にとりくむ会」全国集会 　　　　　　　　　日時：１０月１６日（木）午後６時３０分〜 　　　　　　　　　場所：「番町ホテル」第１会議室　電話０８９（９４１）４３５１ 　　　　　　　　　愛媛県松山市二番町４−３−３　伊予鉄道「県庁前」駅下車

　日弁連執行部は、来年２月２６日に臨時総会を予定しながら、「第２次案を再度全単位会に照会するかどうかは、決めていない。時間的余裕がないかもしれない。」と述べています。

外部委員のみの綱紀審査会が手にする「懲戒カタログ」

　弁倫の会規化は、弁護士・弁護士会自身から発意されたものではなく、外部（政府検討会、弁倫委外部委員）からの要求に屈して作ろうとしているものです。

　９月８日の東弁常議員会では、伊礼勇吉日弁連弁倫委員長より次の言葉が飛び出しました。「綱紀審査会ができたので、懲戒事由を明確化する必要がある。」

　今回の弁倫会規化の理由はこの点にあります。会内の大反対を押し切って日弁連が設置を承認した綱紀審査会は、全員が外部の「国民・市民」により構成され、これが懲戒請求に対する各単位会及び日弁連の綱紀委員会の「懲戒不相当」の判断を再審査し、各単位会の懲戒委員会に事案を付議する権限を持ちます。その委員が弁護士を懲戒すべきかどうかを判定するための「懲戒事由のカタログ」づくりが目的です。

その狙いは戦争動員体制・戦時司法構築に向けた弁護士攻撃

　戦争に向けた国家総動員体制の構築が、着々と具体化されつつある中、それに抗する弁護士、弁護士会を抑圧するため、これまで監督官庁のなかった弁護士に対する外部からの取締りを強化する必要性が、国の側にはあるのです。

　

刑事司法の改悪に反対する全国弁護士ＡＣＴＩＯＮ

１０月２０日（月）１８：００〜弁護士会館（東京霞が関）１０階１００６号室 　　　　＊講演：小野坂弘・新潟大学名誉教授（刑事法） 　　　　　　「憲法、刑訴法に余りにも反する現実、その原因は？」 　　　　＊弁護士劇ビデオ：『おそるべき裁判員制度』 　　　　　　　（漫画家の蛭子能収さんも出演） 　　　　＊刑事弁護の実情についての交流