ところが、同月２５日の検討会では、座長が一切適用除外をもうけない合意導入案を示し、日弁連は反対を貫きませんでした。裸の合意導入案の承認です。各単位会に反対署名を集めさせたり、集会を開催させたりしてきた日弁連執行部は、結局人々の期待と信頼を裏切ったのです。

　

ＬＳＣが公的弁護人の指名権を握る

　司法アクセス検討会（１２月２５日）で、「公的刑事弁護」の運営主体は、新たに設けられるリーガルサービスセンター（ＬＳＣ）と決まりました。主管官庁は法務省です。「有識者等から成る機関」も置かれ、法人の「業務の運営」を審査し、弁護人を監督します。

　ＬＳＣは、「契約により弁護士を確保し、国選弁護人候補を指名して裁判所に通知する業務を行う」ものとされます。先達が営々と努力して獲得してきた国選弁護人推薦権は吹き飛びます。

　「犯罪被害者支援」も担当業務です。被疑者・被告人の弁護と犯罪被害者支援を同一の機関が担当するという「司法ネット」構想は、政府や社会への反発を権力的に抑え込む装置にほかなりません。

　このようなものは、日弁連が「悲願」としてきた被疑者国公選制度ではありません。

　

中坊路線！

弁護士倫理の会規化第２次案

　

　圧倒的多数の単位会の反対によって一旦後退した「弁護士倫理の会規化」は、弁護士の取締り強化に執念を燃やす日弁連弁倫委員会（５人の外部委員を含む）により、「弁護士職務基本規定」案に形を変え、執行部は再び全単位会と関連委員会に照会を求めました。衣の下に鎧を隠し、さらに邪悪な規定を潜り込ませたものです。

　

「修正」はゴマカシだ

＜その１＞第１次案で批判の強かった「真実義務」（第７条）を第４条（信義誠実義務）の中　に挿入。

＜その２＞複数の依頼者間に利害対立が生じた場合の「全部辞任義務」を定めた第４３条　は、「すべての依頼者に対し速やかにその事情を告げ、辞任することを含めて事案に応　じた適切な処置をとらなければならない」（第４１条）と言い換えただけ。

＜その３＞さらに悪質なのは前文第２文。諸種の活動に進んで参加して使命を果たす社会　的責任を自覚すべきだと言います。「公衆の利益の増進」を弁護士法１条に加えるべき　だと述べた中坊公平の主張の再登場です。

＜その４＞「努力規定」と「義務規定」に明確に分けたというのもまやかし。新たに設けられ　た「解釈指針」（第８１条）は一定の条文を「行動指針または努力目標を示すもの」として　いますが、「努力の姿勢に欠ける程度が重大で、それが『品位を失うべき非行』と同程度　と判断されれば、懲戒の問題となりうる」（日弁連弁倫委Ｑ＆Ａ）とされます。違反の程度　の区分は相対的なもの。とても歯止めにはなりません。

　執行部と弁倫委員会の詐欺的手口を糾弾し、今度こそ完全に葬り去りましょう。

　

自衛隊のイラク派兵に反対する

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