1　消費者訴訟、労働訴訟は除外
　　　　2　契約・約款中の敗訴者負担合意の効力否定
　　　　3　不法行為判例の水準維持
　　　　4　共同申立て

　ところがこのニュースは、「このままでは成立させない」と言うだけで、この前提を満たさない合意論には反対するという言葉がありません。絶対反対を貫いてはいないのです。１月下旬の朝日新聞に、「合意による弁護士報酬敗訴者負担制度に残る弊害の解消を！」と、「合意案」の導入は反対せず、弊害解消の「改善措置」を求めるだけだと表明する意見広告を載せています。これが執行部の本音です。

　

　　　　 裁判員問題

｢人数｣でついに自民党の懐へ

　

　自民党が「裁判官３人・裁判員６人」案を持ち出すや、日弁連執行部は、既定方針を投げ棄て（１月１６日理事会で「縛り」を解除）、「官１・員10」の民主党も、「官２・員７」の公明党も一気に飛び越し、自民党案の受け入れを公明党に求めました。

　これまでの会内論議は何だったのでしょうか。裁判員の量刑関与、死刑事件も含めて過半数による評決、被告人に選択権がないなど多くの問題点はそのまま。さらに、生涯続く裁判員の守秘義務、裁判員の氏名非公開の覆面裁判などなど、いよいよ世界に類例のない恐るべき制度像が明らかに。それにもかかわらず、ひたすら導入にむけて突っ走る執行部。

　日弁連がとるべき行動は、裁判員制度の危険な内容を明らかにし、導入阻止の運動を直ちに起すことです。

　

｢お蔭さまで夢が実現へ｣ 橋本元首相あいさつ

　

　政権党にお礼を言われる日弁連に、誰が「憲法と人権の砦」を感じるでしょう。

自衛隊のイラク派兵に反対する

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