�@ 会員に“どろなわ”的に金銭的負担をさせる執行部の姿勢

　

　90年秋、当番弁護士制度発足→95年5月1500円（月額、以下同）の特別会費徴収を決定→98年3月、01年5月まで延長→99年3月700円増額（2200円）→01年2月600円増額（2800円）と04年5月まで延長→02年2月1400円増額（4200円）。

　にもかかわらず、累積赤字は03年度までに9380万円。今回３年間の延長を認めても赤字は増え続け、07年5月には4億5803万円に、09年度末には約10億円に達すると予想されています。ここに現在の当番弁護士制度の根本的矛盾と無理が現れています。

　

�A ＬＳＣ（リーガルサービスセンター）を全面的に容認

　

　ＬＳＣは、法務省を主務官庁とし、弁護人の確保（雇用、提携契約）と指名及び裁判所への通知を行うことで弁護士会の弁護人推薦権を奪い、また独自の懲戒ルールで弁護活動を管理、統制します。その実質は「国営弁護」にほかなりません。

　

�B 「段階的実施」論のまやかし

　

　日弁連執行部は、昨年６月、公的弁護の段階的実施を突如言い出し、政府検討会もそれに同調しました。しかし、主たる問題は「対応能力」ではありません。公的弁護の運営主体が法務省主管のＬＳＣであることに対する会員の反発は当然にも非常に強く、日弁連刑弁センターでも「ＬＳＣに雇われるつもりはまったくないから当番弁護士登録を取り消すという会員が多い」という状況が少なからず報告されています。

　しかも、「公的弁護」の対象は、制度発足時（06年）で年間「6000件」（短期１年以上の懲役または禁錮）にすぎず、３年後（09年）に「必要的弁護の約10万件」に国費が投入される保証はまったくありません。

⇒【結論】これまで無理を重ねてきたうえ、今や破綻が必至となった当番弁護士特別会費の延長をさらに認めることは、「国家の責任を問うために弁護士の自主的実践をもって問題提起した」はずの制度が、逆にその国家責任を免れさせ、半永久的に弁護士だけが負担を強いられるという実にグロテスクなものに転化し、他方では、ＬＳＣによる重大事件の独占管理体制だけが専行します。

　

《基準は示さず“義務”ばかりの新「弁護士報酬規程」

　弁護士報酬の基準は「適正かつ妥当」であること。その指標は、「経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情」。これでは現実的に合理的な報酬額を導き出すことなど出来ません。依頼者はわかりやすい報酬基準を求めていたはずです。新規程はその期待に全く逆行する「改悪」です。現行の「弁護士報酬基準規程」の撤廃自体が間違いだったことが明らかになりました。現行の「弁護士報酬基準規程」には拘束性は無く、「独禁法違反」だという執行部の説明は大いに疑問です。

　その一方、弁護士に向かっては「義務」のオンパレード。�@報酬基準作成・備え置き義務（３条）、�A報酬見積書交付努力義務（４条）、�B報酬説明義務（５条１項）、�C委任契約書作成義務（５条２項）、�D報酬情報開示努力義務（６条）。全国の会員の猛反発で一度後退した、あの「弁護士業務基本規程」の再登場（抜粋）です。

　

　　　　　　　　　　　　二弁副会長選挙　　森川文人　激戦を制し当選

　自衛隊がイラクに出兵し、戦時司法の構築を目指す十数本の「司法改革」法案が国会上程目前という厳しい情勢の下で行われた日弁連会長選挙。司法改悪阻止を訴えた高山俊吉候補に対し、「もうここまできては」という流れに抗して、全国４６２０名もの弁護士から支持が寄せられました。特にたたかいの中心地東京では、大きく得票を伸ばしました。

　第二東京弁護士会副会長選挙では、候補６人のうちただ一人「司法改革」反対・イラク派兵阻止を真正面から訴えた森川文人候補（４３期）が激戦を勝ち抜き、今年度にひきつづき、たたかいの橋頭堡を確保しました。

　「日弁連の翼賛」をカギとして司法の大改悪をすすめる政府に対して、この選挙戦は、大きな打撃を与えています。悪法上程・成立阻止に向け、さらに闘いを強めましょう。

　

３．２０　日比谷野外音楽堂

　ついに陸上自衛隊がイラク軍事占領を開始しました。イラク人民の反占領闘争はますます激しくなっています。侵略戦争に反対するすべての人々の結集の場へ！

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５．２２有事治安立法と司法改悪に反対する集い
注文される方は、下記まで申し込み下さい。　　一冊　３００円＋（送料１２０円）
憲法と人権の日弁連をめざす会　あて（Ｆａｘ　０３−５１５７−５４８９）