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4.21「司法改革」反対集会に 全力で結集しよう
国会が風雲急を告げています。『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案』(裁判員法案)、『刑事訴訟法等の一部を改正する法律案』、『総合法律支援法案』(国営弁護法案またはLSC法案)、『弁護士費用敗訴者負担法案』など戦後最大の司法改悪法案が国会で審議されており、「4月中衆議院通過」の日程も浮上してきています。日弁連が躍起になって民主党などに「部分修正」や「付帯決議」を働きかけているためです。このとてつもない悪法に対する大衆的な議論が起こらないうちに国会を通してしまおうという魂胆です。
これに対抗して、当めざす会は、全国会議員宛に、裁判員法案を始めとする刑事司法改革3法案の問題点をまとめた文書を2回にわたりFAXで送り込みました。
いま必要なことは、広汎な議論と目に見える運動です。そのためには、まず、4月21日弁護士会館の講堂を「司法改革」に反対する人々で溢れさせましょう。 4.21集会への参加を周りの方々に呼びかけてください。
日弁連刑弁センター有志が
「刑事司法改革関連3法案反対意見書」を発表 今通常国会に上程された司法改革関連10法案のうち、「裁判員」等いわゆる「刑事司法改革関連3法案」に反対し、廃案を求める旨の意見書を、日弁連刑事弁護センターの高島章委員(新潟県)、坂元洋太郎委員(山口県)等10名が連名で発表しました。
この意見書を討議資料として、各事務所、有志グループ、運動体などで法案の学習会を行ってください。また各地選出の国会議員に、法案の廃案と根本的議論のやり直しを至急申し入れてください。
*法案は、「司法制度改革推進本部」のホームページ上に『通常国会提出法案』として掲載されており、印刷もできます。
*意見書は当会事務局宛にFAXでお申し込みください。電子メール(一太郎文書ファイル) で送ることもできますので、ご希望の方はメールアドレスを付記してください。
自衛隊、米軍はイラクから撤兵せよ!
日比谷公園に6万人(3.20国際反戦共同行動) スペインの民衆は、「3.11事件」の衝撃とその直後の政府による情報操作に対する怒りから、一夜にしてイラク軍事占領支持の政権を倒し、「撤兵」を主張する政権を樹立しました。世界の人びとの声は、圧倒的に「イラクから撤兵を」です。
3月20日、全世界の反戦運動が統一行動として、各地で集会とデモを展開しました。東京でも冷雨にかかわらず大規模な集会が開かれました(日比谷野外音楽堂・小音楽堂で合計約6万人、芝公園で約3万人など)。当めざす会からの呼びかけに応じて約30人の弁護士も日比谷公園の集会に参加し、弁護士会館前〜米大使館〜六本木ルートのデモ行進の先頭集団に列を連ねました。
イラクからの自衛隊の撤兵を求めて、「陸・海・空・港湾労組20団体」等主催の大集会が、連続して予定されています。私たち弁護士も、反戦・改憲阻止を訴えて、これらの集会に是非参加しましょう。
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