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裁判員法案等衆院採決の暴挙に、
怒り、抗議が噴出！ ４月２３日の衆議院本会議で、「裁判員法案」「刑訴法一部改正案」が、自民・公明・民主の３党の賛成により可決されました（社民・共産は反対）。
実質論議ほとんど抜きの採決に、日本雑誌協会は、新たなメディア規制を促し、憲法の抵触する疑いがあるとし、修正案は小手先の修正でしかなく、満足な国会審議も行わず、実質わずか数日の審議で可決した信じがたい暴挙に厳重に抗議するとの緊急声明を発しました。マスコミも、「守秘義務違反に罰則 修正の余地」「威嚇効果変わらず」「国民負担軽減されず」など批判が目立ちます。 連休明けからの参議院を闘いの場にしましょう。参院は、両法案に反対する議員や拙速審議批判の議員が待ち構えています。議論をするほど批判が続出します。勝負は正にこれから。「できることは何でもやろう」の精神で、国民的論争に発展させ、会期切れ廃案（６月１６日！）に追い込みましょう。
４.２１ 裁判員制度反対集会に
６２０人が結集 ４月２１日、東京霞が関の弁護士会館講堂（クレオ）で開催の《戦争のための「司法改革」に反対し、イラク撤兵を求めるつどい》には、弁護士・学者・労働者・市民など総勢６２０人が、裁判員制度など刑事司法改悪３法案に反対して結集しました。 土屋公献元日弁連会長、村中哲也航空労組連絡会副議長、日の丸・君が代不起立により戒告処分を受けた都立高校教員のアピールに、照屋寛徳議員（衆・社民）と辻惠議員（衆・民主）の特別報告が続き、弁護士有志による寸劇『２１世紀の「赤紙」−裁判員制度−』上演、そしてパネルディスカッション〔パネリスト：小田中聰樹さん（専修大教授）、斎藤貴男さん（ジャーナリスト）、藤沢抱一さん（安田事件・迎賓館事件の主任弁護人）、遠藤憲一さん（東弁刑事法対策特別委）〕と、緊迫感に満ち充実した集会になりました。 この集会は、開催当日の新聞に「裁判員制度 弁護士ら反対声明」（朝日新聞）、「裁判員法案廃案の声明」（毎日新聞）との見出しで取り上げられた注目の集まりでした。 連休明けに報告集（リーフレット ２００円）が出来上がります。 お申し込みはＦＡＸで当会へ。 ＦＡＸ ０３−５１５７−５４８９ 廃案を求める国会内集会で、
議員の決意表明！ 上記集会に先立ち、４月１５日（木）、衆院議員会館内で、「裁判員制度の強行導入に反対し慎重審議を求める国会内の集い」が開催され、４人の弁護士議員から、法案に反対または慎重審議要求の発言がありました（敬称略）。
★辻 惠（民主、衆、東弁）「国家と国民を一緒にしたうえで、被告人の防御権と対立させるという政策目的だけが先行している。憲法改悪とも軌を一にしている。もっともっ と議論が必要だ。」
★佐藤道夫（民主、参、元札幌高検検事長、東弁）「今の裁判制度を根本的に変えなければならない理由を、誰もきちんと説明していない。自民党の首脳すら、裁判員に は首をかしげている。理解に苦しむ変な事態が進行している。」
★角田義一（民主、参、群馬弁）「国の根本制度を変えるというのだから、慎重審議を徹底しなければだめだ。公判前整理手続が新設され、密室で予め争点が決められ てしまう刑事訴訟法改正は認め難い。」
★照屋寛徳（社民、衆、沖縄弁）「社民党では『廃案』という声が強くなっている。誰のための、何のための改革か。沖縄にとって切実な日米地位協定の抜本的改正すらなし 得ない小泉内閣だ。」
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