憲法と人権の日弁連をめざす会ニュース

「司法改革」＝戦時司法の確立を阻止しよう！

刑事司法改革３法案は、自公民と日弁連執行部の合作

　５月２１日「裁判員法案」「刑訴法改正法案」、また２６日「総合法律支援法案」が参議院本会議を通過しました。「被告人のためではない」裁判員制度が、実は「国民・市民」のためのものでもないことが広く知られ、「拙速な議論は禍根を残す」「裁判員法案に不備」「問題点浮き彫り」など、マスコミもこぞって法案の問題性、不備を指摘しはじめ、法学者６７名（代表：小田中聰樹教授）も「重大な問題」を指摘する意見書を発表（5/13）した矢先でした。世間が騒ぎ出さないうちに、急いで法案を通過させてしまおうという、全く国民・市民無視の暴挙というほかはありません。
　しかも最大の問題は、政権与党と民主党の談合政治に、ほかでもない日弁連執行部が加わり超スピードの国会通過に決定的役割を担ったことです。具体的な法律案が姿を見せたのは３月初旬でした。わずか２ヵ月半しか人目に触れていない法案が、近代刑事司法制度の原則をことごとく破壊し、かつ国民・市民に新たな義務を課す制度であるにもかかわらず、さしたる議論もなしに国会を通過した最大の責任は日弁連執行部にあります。　

５．１８「刑事司法改悪３法案と共謀罪をつぶそう」国会前集会　に、弁護士、学者、労働者・民衆が集結！

被疑者･被告人の権利はだれが守るのか？

　日弁連は、戦後の日本社会において人権擁護や悪法阻止の活動の先頭に立ってきました。そのことが、日弁連に対する人々の信頼をいかに高めてきたかは計り知れません。そして今日、日本が再び戦争をする国へと国家体制を大転換する中で、人々は、憲法と人権の砦たる日弁連がどう言うかを見つめていたはずです。しかし、日弁連執行部は、この期待と信頼を裏切ったのです。政府が推進する治安取締強化の司法に民衆を強制的に動員することに手を貸し、被疑者・被告人の防御権と弁護権を放擲しました。

　被疑者・被告人の権利がないがしろにされるところに、民主主義も自由も平等も存立し得ないことは、人類の歴史が明らかに示しています。戦争への動員を実効あるものとするための司法に民衆を総動員するのが、この刑事司法改革３法案の本質です。私たちは、そのお先棒をかつぐ日弁連執行部を断じて許せません。

勝機は民衆の中に！
　日弁連を民衆の立場に立たせる闘いを

守ろう平和といのち5.21大集会（明治公園・１万人）に結集した「めざす会」

　裁判員法は、施行まで極めて異例といえる「５年間」の周知期間を置いています。民衆がこの制度を全く支持しておらず、その説得がどれほど大変な作業であるかを政府はよくよく認識していることを示しています。野沢法相でさえ、裁判員法の施行前改正もあり得るとの国会答弁をする始末です。その前提条件である「刑訴法改悪」は施行まで「１年６月」もあります。「総合法律支援（国営弁護）法」は「２年６月」。民衆の支持は、私たち刑事司法改革３法案に反対する弁護士の側に集まりつつあります。
　直ちに反撃を開始しましょう。小選挙区制のもと大政翼賛に走る国会は、いまや断じて民衆の意思を反映する場ではありません。私たちが、民衆の立場に立って、司法改悪を打ち砕く闘いの先頭に立ち、日弁連の本来の役割を復権させるときです。戦争国家化のための「有事法体制」の完成を阻止し、きたる９条改憲策動に敢然と対決しましょう。国策に翼賛する日弁連か、民衆の権利を守り抜く日弁連か、司法と憲法をめぐる日弁連のあり方を決める闘いは、まさにこれからが山場です。

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