憲法と人権の日弁連をめざす会ニュース

　憲法と人権の日弁連を　　　　　　　　　　　　　　 2004/7/1
　　めざす会ニュース　〈第４６号〉
憲法と人権の日弁連をめざす会　TEL 03(5157)5488／FAX 03(5157)5489
　

法務省　弁護士会に乗り込みＬＳＣを押しつけ

　総合法律支援法（ＬＳＣ法）が国会を通過するや、法務省は全国の弁護士会に乗り込んで同法への「理解と協力」を求めています。
　東弁では、７月２１日の夏期合同研究会に法務省の黒川弘務参事官が出席し「基調報告」を行う企画が設定され、会内有志団体などから企画の撤回を求める旨の厳しい申し入れが行われています。

　黒川弘務氏を参加させることは、いかなる名目であっても反対であり、「日本司法支援センター」の問題性について、冷静かつ公正な会内討議ができるよう、設定の再考を求める。
　総合法律支援法は、弁護人を国家の監督下に置き、弁護の独立性と自主性を侵し、被告人・被疑者の弁護を受ける権利を根本的に侵害するもので、日本国憲法や現行刑事訴訟法、さらには近代刑事法の基本原理に明らかに違背する。黒川弘務氏は、司法支援センターの制度設計を担い刑事弁護の破壊を推進している人物である。そのような人物を招聘し、しかも基調報告をさせるというのは、刑事弁護の討議のあり方として不適切なだけでなく、弁護士会・弁護士の自治をないがしろにするものである。

（東弁水曜会「申入書」より）　

法務省の弁護士会取込み策謀を阻止しよう。

弁護士倫理の会規化(11/10総会)に反対しよう

　「弁護士職務基本規程」第３次案（弁倫委最終案）の確定が間近。現行「弁護士倫理」を詳細にし、かつ「会規」として「法的拘束力」を高める。藤川忠宏氏（日経論説委員）などの外部委員が「真実義務」に固執するなど、その狙いは弁護士取締りの強化、弁護士の体制化にあります。
　背後には、裁判所の指揮に従わない弁護士に対する所属会への処置請求や、議論が始まった「懲戒処分歴開示制度」があり、弁護士に対する懲戒の威嚇力が飛躍的に強化されます。職務基本規定の制定は、単なる弁護士倫理の見直しではありません。私たち弁護士の自由と独立を根底から奪うものです。
　執行部は、１１月１０日に開催予定の臨時総会で、このための会則改正と会規制定を計画しています。全国の会員から反対の声を盛り上げましょう。

有事関連法の実施を許さない！

　企業や自治体に戦争協力を義務付け民衆を戦争体制に組み込む「国民保護法」、米軍に日本国内での自由な行動を認める「米軍行動円滑化法」など、今国会を通過した有事関連法案は、「戦争遂行体制」を整備する法律です。同時に改定された「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」により「国際の平和と安全」を口実とした米軍のあらゆる地域での活動に自衛隊が弾薬等の物資や役務を提供できることにもなります。
　「備えあれば憂いなし」はまったく逆です。政府は、多国籍軍参加を閣議決定し（６／１８）、憲法９条の改定に向けて突き進んでいます。

　一方、日本の軍国化を阻止する大衆的な取り組みが全国的に拡がっています。大江健三郎氏、奥平康弘氏らの「九条の会」の発足がマスコミでも取り上げられています。
　弁護士にとってもまさにここが正念場です。

弁護士の自治と独立を守り
戦時司法と９条改憲を阻止しよう

「めざす会」は全国の会員とともにさらに強力な活動を展開してゆきます。
今秋の弁護士会内外での大闘争に向けて、皆様に活動費のご支援をお願いします。

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