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法務官僚「基調講演」(東弁)破産!
東弁執行部は、司法支援センター(LSC)への弁護士動員を画策する法務省の意を受けて、夏期合同研究(7月21日)全体討議の場に黒川弘務参事官を招き「基調報告」をさせようとしましたが、会内から猛反発を受け、そのもくろみは挫折しました。
「法務官僚の会員討議への臨場などトンデモナイ」のビラが事前に全会員にFAX送信され、当日の会場でも配付されました。「対談」形式にしてお茶を濁すやり方に会場は白け気分が満ち、空席だらけ。居眠りする会員も目立ちました。
白 熱 ! LSCボイコット論も−二弁集会−
7月27日、二弁刑事弁護委員会主催で「総合法律支援法で刑事弁護はどうなる」〈検討会〉が開かれ、東京3弁護士会の会員約80人が出席。条文の分析を通して国営弁護の実態を解明するレポートがあり、LSC登録拒否論やストライキ論も登場し、危機感に満ちた討議が行われました。
弁倫会規化に反対しよう〔11/10 臨時総会〕
「弁護士職務基本規程」の第3次案(弁倫委最終案)が公表されました。前文や第1章は、ほとんど現行の弁護士倫理の引写しですが、「会規」に格上げされることでその性格は一変します。弁護士倫理が「法的拘束力」を持ち、弁護士の手足が縛られます。
弁倫外部委員が執拗に導入を求める「真実義務」を既存の条項に滑り込ませたり(第5条)、共同受任事件で利害対立が生じた場合の「辞任」勧奨規定新設(第42条)、弁護士会からの業務命令規定(第79条)など、弁護士の管理・統制が、さらに強化されています。
綱紀審査会の判断準則とされるだけでなく、LSCの法律事務取扱規程に採り入れられ、訴訟指揮に従わない弁護士に対する懲戒請求や、「懲戒処分歴開示制度」ともあいまって、弁護士は「懲戒」の威嚇のもと職務の自由と独立が失われます。11月10日に開催予定の臨時総会に会則改正と会規制定が議案としてかかります。全国的な反対運動を開始しましょう。
憲法9条改悪阻止に立ち上がろう
−大江健三郎氏ら「九条の会」発足− 7月24日午後、東京のホテルオークラで「九条の会」の発足記念講演会が開かれ、1200人以上の参加者が集まりました。 大江健三郎氏:教育基本法前文と憲法9条には、いずれも『希求』という言葉が使われている。戦争による膨大な死者に倫理的に向き合っていた。ブッシュ、財界、小泉が手にする核兵器に、われわれはどのようにして心の中に広島を回復できるか。すべてが人間の肩にかかっている。
奥平康弘氏 :もっともホットな政治争点が9条問題だ。向こうはあれやこれやの改憲論を出したり引っ込めたりしているが、ことの本質は9条である。
澤地久枝氏 :この泥舟日本に、今やバイ菌のように戦争が拡がろうとしている。アメリカでは朝鮮、ベトナムと戦争続き。日本は一応戦死者を出していない。9条を持つ意味がここにある。だからこそイラク撤兵を!
鶴見俊輔氏 :政治を職業政治家に委ねるのは間違い。国会だけが政治ではない。徴兵され海軍軍属としてジャカルタに行かされた。隣部屋の軍属が命令で捕虜を毒殺した。自分も同罪。戦後沈黙してきたが、今こそ言いたい。「私は人を殺した。人を殺すのはよくない。」と。 ほかに井上ひさし、三木睦子、小田実、加藤周一の各氏がアピール。
いよいよ9条改憲阻止の大運動がスタートしました。
「めざす会」は、日弁連を「憲法と人権の砦」として再建し、「弁護士自治堅持」「戦時刑事司法の実現阻止」「9条改憲反対」を3大方針とし、全国の会員とともにさらに強力な活動を展開してゆきます。 今秋の弁護士会内外での大闘争に向けて、皆様に活動費のご支援をお願いいたします。
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