「当会選出の日弁連副会長を応援したい」などと無責任な発言をする理事や、所属会の多数の会員の声よりも個人的に執行部の意を汲むことを優先する理事もいる中、単位会として反対票を投じた理事１０名、保留の理事３名。さらに賛成した理事の中にも、所属会内には反対や異論が多いと報告する者もたくさんいました。

　会員の多数は弁倫の会規化に納得していません

　

争　点　は　こ　こ　だ

Ａ．「国民の納得」を基準に行動するようになれば、個人の人権や利益は無視されます。本　規程案には、真実尊重義務（５条）、公益活動実践義務（８状）、記録の目的外使用禁止　（１８条）等、権力に対決する弁護士を骨抜きにする条項が多数あります。

Ａ．政府の司法制度改革推進本部（小泉純一郎本部長）が　日弁連に要求し、日弁連はそれに応じて日経新聞社藤川忠宏、経団連中村芳夫、連合高木剛、主婦連吉岡初子、早大須網隆夫を外部委員に加えた弁倫委員会を設置しました。弁倫の会規化や真実尊重義務の導入等は、これら外部委員の強い要求です。

　

なぜ、今、会規化なのか？

　小泉首相は、憲法を無視してアメリカとともにイラク侵略につき進み、自衛隊派兵を断行しました。日本を戦時体制に突入させる「武力攻撃事態法」や「国民保護法」。職場や学校をはじめ、すべての市民生活がいまや改憲と戦争の渕に立たされています。

　しかし、戦争体制を貫徹するには、人権擁護を使命とする日本の弁護士の存在は大きな障害となります。弁護士の行動を「懲戒」の威嚇力によって制約し、萎縮させるために、弁護士倫理の会規化が追及されているのです。

　既に「国民保護」の名で戦時体制への協力を強いられる「指定公共機関」に１６０もの事業体が指定されました。戦時には、戦争への協力が「公益」となります。

「弁護士職務基本規程」案には、「その使命にふさわしい公益活動」への参加と実践（８条）が設けられます。

　弁護士も戦争動員の対象です。

　

ほかにも問題議案が！

　臨時総会には、�@裁判官・検察官の弁護士会受入れ（公務員の身分のまま弁護士となり各種の票決権も持つ）、�A外国人弁護士による雇用の自由化、�B公設事務所支援基金特別会費値上げも提案されます。弁護士自治の浸食、弁護士の独立性侵害、天井知らずの自腹強要など、どれも認めがたいものばかり。

　

　

《お知らせ》労働者、教員、民衆とともに闘おう。

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