�@　弁倫が会規化された場合、それが直ちに懲戒事由となるので、私たちは、国家権力のほか、事件の相手方や自分の依頼人からも「職務基本規程」違反を理由に懲戒を請求される危険にさらされます。刑事、民事その他あらゆる分野の活動を問題にし、弁護士の自由を奪い、創造的な弁護活動を抑圧します。

�A　判事補・検事が「弁護士の職務経験のため」として公務員のまま弁護士会に登録（無料！）してきます。弁護士と同じ権限を持ち、弁護士会の総会や委員会に出席し、意見を述べ、投票もします。明らかに弁護士自治を侵すものです。

�B　外弁の弁護士雇用自由化は、ビジネスローヤーの比重を飛躍的に高め、日弁連と弁　護士会のあり方や個々の弁護士の意識をビジネス志向に大きく変容させます。

　＊詳細は当会より郵送させていただいた「討議資料」や「葉書」をご覧ください。

　

★　日弁連や各単位会執行部作成の委任事項白地の委任状用紙は、執行部の方針次第で「賛成」
　に投じられるおそれがあります。ご注意ください。

　

　　　　　　　　◆「借金漬け」１期生悲鳴（朝日新聞9/29）

　　　　　　　　　　「ただでさえ現在の学費が高いうえに、大学院の修了後まで借金漬けの生活」

　　　　　　　　　　「修了時には借金が一千万円を超える」「司法修習の給費06年度廃止方針」

　　　　　　　　◆司法試験、法科大学院生にも狭き門。合格率は２割程度（同10/8）

　　　　　　　　　　「合格率は初年度34％、07年度22％、08年度20％でその後も２割程度で推移。」

　　　　　　　　　　「相当数が合格できない」「『優秀な学生が集まらなくなる』との懸念・不安」

　　　　　　　　◆法科大学院、志願者激減。１割に落ち込んだ所も。(同10/17)

　

「国民投票法」制定を日弁連も肯定？！

　改憲が具体的な政治日程（３年後）にのぼり、その前提となる「国民投票法」案が来年の通常国会に上程されると言われます。これに対し、日弁連は、早くも「対案」作りに走り出し、「今この時期に憲法改正国民投票法を制定することの是非をめぐっては、世上論議が存するところではあるが、この点は措くとしても」と言い、「国民投票法案を作成するばあい」の意見書を作成しようとしています。

　改憲論の焦点は、戦争を可能にする「９条改憲」にあります。国民投票法の制定はその第一歩であるとして各方面から強い反対論が出ています。日弁連はどこまで翼賛しようというのでしょうか。