憲法と人権の日弁連を 2004/12/9
めざす会ニュース 〈第５０号〉
憲法と人権の日弁連をめざす会 TEL 03(5157)5488／FAX 03(5157)5489
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憲法改正国民投票法、通常国会上程へ
危険な日弁連意見書案の公表
イラク・ファルージャで１６００人といわれる大虐殺を行った米軍に対する全土レジスタンスが続く中、自衛隊駐留が延長されようとしています。そして、自民党が、天皇元首化、自衛軍設置、集団的自衛権容認等を柱とする「憲法改正大綱原案」を発表し、与党が「憲法改正国民投票法案」の通常国会提出に合意するなど、改憲に向けた流れが加速しています。
このような状況下で、日弁連執行部は「憲法改正国民投票法案に関する意見書（案）」を全単位会に意見照会しています。意見書案は「今この時期に憲法改正国民投票法を制定することの是非をめぐっては、世情論議が存するところであるが、当連合会としては、この点を措くとしても」として、投票方法、投票率、投票資格、運動の自由などについて問題点を指摘しています。
国民投票法上程自体に反対しよう
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一方、小田中聰樹専修大学教授は、次のように訴えています。「私たちは国民投票法を作らせないよう全力をつくさなければなりません。国民投票法を作ること自体は・・・反対すべきではないという意見がありますが、これは正しくありません。憲法を改正するために国民投票法を作ろうというのですから、改憲に反対する者は、これを阻止すべきは当然です。その落とし穴にはまってはいけません。」（右著作３１～３２頁）
日弁連意見書案は、国民投票法の制定自体には反対せず、法案の中身について注文付けをするという、危険な対案論です。まさに落とし穴にはまるもの。公表すべきではありません。
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危機に立つ憲法状況
しかし私たちは少数派ではない！
日本国憲法の持つ豊かな思想性の再発見
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１１.１０日弁連臨時総会 －
弁倫会規化の危険が現実化
弁護士倫理の会規化（弁護士職務基本規程）等を議題として開かれた臨時総会は８時間の長丁場でした。弁倫会規化には２４人（３３人中）から強い反対意見が述べられ、５０期代の若手３名の発言もいずれも反対。採決では反対は約２５００に達し、１１単位会が反対しました。これに対し、日弁連執行部が全国に号令をかけて集めた委任状は約８０００にのぼったため、反対票は１／３に達せず、議案は可決されました。
北海道警裏金疑惑訴訟で道警側の準備書面を公開した弁護士が、守秘義務違反を理由に道警側の弁護士から懲戒請求されました。また、開示された捜査報告書などを共犯者に見せた弁護人が、京都地裁の判決により「捜査の秘密保持、プライバシーなど様々な問題が生じることが想定され不適切」と批判されました。改悪刑訴法「開示証拠の目的外使用禁止」の先取り攻撃です。
基本規程の危険性は来春の施行により現実化します。綱紀審査会、日本司法支援センターなどによる懲戒に利用されないよう、私たちは弁倫会規化の問題性を訴え続けます。
ＬＳＣ－法務省との秘密交渉を許さない
日本司法支援センター（ＬＳＣ）による国選弁護制度の運営について、日弁連執行部は「法務省総合法律支援準備室と精力的に協議を行って」（11/19刑弁センター委員長佐藤太勝）います。その内容は、①当番弁護士制度の受任義務を課した存続、②その運営のＬＳＣへの委託、③被疑者弁護援助制度の存続とＬＳＣへの運営委託、④法務大臣の認可に係る契約約款・法律事務取扱規程の内容などなど。
いずれも刑事弁護の担い手である弁護士にとって極めて重要なテーマです。ところが、詳細を会員に隠したまま、密室協議でまたもや独走です。今こそ、会員間での徹底的な議論を！
「司法改革」批判書籍、売れ行き好調！ 是非１冊ずつお手もとに。
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