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東弁会長選挙 反「司法改革」候補１０４９票獲得！
東弁では、２月４日の次年度役員選挙に、“「司法改革」と東弁のあり方を考える会”の中本源太郎会員（２８期）が、①弁護士自治堅持、②弁護士激増策とロースクールの見直し、③刑事司法改悪（刑訴法改悪・裁判員制度・司法支援センター）反対、④平和憲法擁護を訴えて立候補し、得票数を前回０３年から倍増させました。相手陣営は前回選挙の「司法改革」推進２候補者の合計得票数から４００票近く減らし、２５１２票。「司法改革の実現段階」が喧伝されているにもかかわらず、「改革」に反対の会員が増えています。同時に行われた常議員選と日弁連代議員選では、いずれも「考える会」擁立候補が４名当選しました。
二弁も同日次年度役員選挙が行われ、“人権擁護二弁の会”の朝倉淳也会員（４５期）が副会長に当選し、常議員が６名、日弁連代議員が７名当選しました。
「もう法律が通った」論を打ち破り、団結を強化して弁護士の職業的存立、弁護の自由と独立を守り抜く闘いに立ち上がろう。 憲法改正国民投票法制定に反対する
強固な拠点づくりのとき 日弁連執行部は、「憲法改正国民投票法」案について、今この時期に制定することの是非に関する議論を一切棚上げした意見書を策定しようとして、会内より「改憲の土俵に乗り、その流れを加速させるものだ」等と強く批判されているにもかかわらず、２月１日、再び各単位弁護士会宛に意見照会を断行し、２月１７日の理事会までに回答するよう迫っています。
「国民投票法は改憲のステップ以外のなにものでもない。『よりよい国民投票法』などという議論に乗ること自体が、改憲論への参加を意味している。」東弁１／１３会員集会での会場発言です。
究極の治安法「共謀罪」の成立阻止！
具体的な法益侵害やその準備行為さえ無い段階で、犯罪の「共謀」を処罰する「組織的犯罪処罰法」の一部改正案が現在国会で審議中です。法務省は、「今国会で成立しなければ廃案になりかねない。」と、成立に向けて必死の姿勢で各政党や日弁連に「修正」に向けた誘いをかけています。
しかし、共謀罪は、どう「修正」しても、表現や結社の自由を侵し、労働者・市民の運動を弾圧する危険な法律です。労働組合や市民運動グループなどが次々と反対声明を発しています。法案の危険性を理解する国会議員も増え、２月９日（水）の議員会館内集会では、「断固反対」の決意表明をする議員が続出しました。
「日弁連は妥協・迎合するな！」
「司法改革」諸法や司法修習生の給費制廃止は、日弁連が屈伏して、無惨な結果を招きました。弁護士報酬敗訴者負担制度は、日弁連が妥協しかかるのを、会員弁護士、労働団体、消費者団体などが強く批判し、最後まで反対の旗を下ろさせなかったからこそ阻止できたのです。日弁連が本気で反対すれば、悪法は阻止できます。
弁護士、学者、労働者、民衆の広汎な連携によって、治安維持法以上の悪法「共謀罪」の制定を阻止しましょう。次の行動への参加を呼びかけます。
♪ ３月１５日（火）午後６時 共謀罪反対国会請願デモ 日比谷公園霞門→国会
♪ ３月２６日（土）午後１時 共謀罪反対集会（豊島区民センター）
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