憲法と人権の日弁連を 2005/5/6
めざす会ニュース〈第５２号〉
憲法と人権の日弁連をめざす会 TEL 03(5157)5488／FAX 03(5157)5489
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「改憲と司法改悪に反対する４．２７大集会」
に５７０人
４月27日、弁護士会館２階講堂「クレオ」で、当会主催の集会『憲法改悪ぶっとばせ！ 共謀罪とんでもない！ 裁判員制度おかしい！』が開催されました。「日の丸・君が代」強制と闘う教員のアピール、「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク共同代表西野瑠美子さんの特別報告“ＮＨＫ消された４分間”、小田中聰樹さん（東北大名誉教授）・斎藤貴男さん（ジャーナリスト）・崔洋一さん（映画監督）によるパネルディスカッションなどを通じて、参加者の間に改憲と司法改悪を阻止するとの決意が共有されました。
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“治安維持法”を上回る悪法「共謀罪」
「共謀罪」の新設を図る法律案（『犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案』）に関して、自民党はこのほど、「野党などの反発を和らげる狙い」で、共謀した者のうち一人が「準備のためにする行為」をすることを構成要件に加えることを提案しています（4/15法律新聞）。しかし、これは「共謀罪」の要件を絞るどころか、むしろ適用範囲を一層拡大するものです。
思想良心や言論表現の自由をことごとく奪った天下の悪法「治安維持法」の中で、最も「威力を発揮」し、広く言論・出版の抑圧に用いられたのが、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為」を構成要件とする目的遂行罪でした（1941年の治安維持法違反による起訴者の87％を占めた。荻野富士夫「思想検事」岩波新書）。
治安維持法は、「国体ヲ変革」「私有財産制度ヲ否認」する結社等を対象としていましたが、「共謀罪」は、５６０もの「犯罪」につき「当該行為を実行するための組織」（法務省は２人でも組織だという）により行われるものと見做されれば適用を受けます。「治安維持法」以上の民衆弾圧立法です。
♪ ５月１１日（水）午前１１時３０分、衆議院第２議員会館前で、共謀罪反対の大衆行動が 行われます。是非ともご参加ください。
弁護士に「密告義務」 日弁連執行部、会規化を検討
「犯罪収益またはテロ関連資金」の疑いのある金銭に関わる取引につき、弁護士に「密告」を義務づけ、弁護士を犯罪・テロの見張役（ゲートキーパー）に仕立ようとする立法が、政府・法務省により計画されています。これに対し、日弁連執行部は、立法化に先んじて会員に日弁連への報告を義務づける会規の制定を検討しており、７月までにその方針を決定すると言われています。
しかし、そのような義務が弁護士に課されたら、弁護士は到底、依頼人との間で信頼関係を形成できません。弁護士の職業としての存立がかかっており、日弁連執行部の姿勢は断じて許せません。
東弁刑弁委員長選挙に勝利！
弁護国営化に対し反撃の拠点
４月１９日、東弁刑事弁護委員会で、「司法改革＝戦時司法」に反対、「つぶせ！ＬＳＣ」を掲げる委員が、続投宣言の前年度委員長を選挙で破って新委員長に就任しました。同じ立場の副委員長も同時に誕生。二弁も複数の副委員長。刑事弁護の国営化・国家管理化を際限なく受け容れる日弁連執行部に対する現場の怒りが、権力と執行部お膝元の東京で、現実の力となって動き始めています。
中国・韓国の民衆と連帯し、
日本の戦争国家化を阻止しよう！
中国、韓国をはじめアジアの各地で日本の政府や企業に対する抗議デモやストライキが続発しています。日本企業の経済的進出が拡大する中、過去のアジア侵略を居直る教科書づくりや国連常任理事国入り策動、そして自衛隊の海外派兵を可能にする９条改憲など、日本の帝国主義的侵略の意図に対するアジア諸国民の反発、怒りは当然のものであり、その原因は明らかに日本の政府、財界にあります。この抗議と批判に応え、日本の戦争国家化をストップさせることが私たちの責任です。
「司法改革」批判書籍、売れ行き好調！ 是非１冊ずつお手もとに。
◇『「司法改革」はこれでいいのか』・〔「司法改革」研究会編：八朔社 ￥1,600- 〕
◇『刑事「司法改革」と治安立法・・つぶせ裁判員制度 阻もう共謀罪・・』
〔当会と「刑事弁護ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」策定反対運動の共編 ￥500- 〕
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