“弁護士、公証人、他の独立法律専門家及び会計士は、顧客の代理人として又は顧客　のために、勧告12(d)に示されている活動に関する金融取引に従事する場合には、疑わしい取引の届出を行うよう義務づけられるべきである。”（但し職業上の守秘義務に服す　る状況下で得られたものは除く。）

※「勧告12(d) 」

　“弁護士・・・が以下の活動について顧客のために取引の準備又は実行をする場合”

　　　　　　　不動産売買。顧客の資金・証券・その他の資産の管理。
　　　　　　　銀行口座・証券口座の管理。会社の設立運営・管理のための出資金の組成。
　　　　　　　法人又は法的取極めの設立・運営・管理及び企業の買収・売却

※「疑わしい取引」

　犯罪収益またはテロ資金供与と関係する疑いのある取引

　

　日弁連執行部は、個々の弁護士の届出義務を立法化させないためとして、会則・会規で日弁連への届出義務とすることを法務省に提案しようとしています。しかし、弁護士に開示した情報が取締当局に流れる可能性があることに違いはありません。依頼人は弁護士に洗いざらい事情を話せなくなります。

　６月１７日の日弁連理事会は、賛成多数でこの方針を採択しましたが、反対意見も続出し、多くの会員が理事会の決定に反発しています。

　

刑事弁護がんじがらめ〜刑事訴訟規則の改悪

　１１月施行予定の刑事訴訟法を受けた「規則」が、２２日官報に公示されました。

　�@証拠・証人の採否，尋問時間や審理日数まで，「第１回公判前の整理手続」（裁判官・検察官・弁護人の密室）
　　であらかじめ決める。

　�A主張予定事実の提出や証拠請求等に期限を定められ、その「厳守」を求められる。

　�Bこの整理手続に協力しなかった場合，裁判所が弁護士会へ懲戒請求する。

　�C証拠の「厳選」，尋問の見込時間申出の義務付け等、審理の促進ばかり重視。

　�D反対尋問は主尋問終了後ただちに。敵性証人等で準備不足を強いられ致命傷に。

　�E開示証拠の「目的外使用」は，現行規則３０３条に加え，日弁連自ら「弁護士会の厳正な対処」のための会則・
　　会規等を策定することを約束。

　予断排除原則を侵害した「公判前整理手続」や連日開廷など、刑事弁護の現場の声を無視して公開法廷の形骸化と超迅速化を進める意図が露骨です。

　

戦争国家化を阻止するため、今こそ日弁連再建！

　６月２３日、イラクに派兵された自衛隊の高機動車脇で爆弾が炸裂。日本の自衛隊を狙った本格的な攻撃（地元警察幹部）です。翌２４日、衆議院法務委員会では、「共謀罪」新設法案の趣旨説明が強行され、治安維持法を上回る究極の悪法が国会で審議入りしました。「大日本帝国憲法」と侵略戦争の歴史を賛美する「つくる会」教科書採択の動きや、「靖国参拝」の居直りは、内外の人々の激しい怒りと糾弾を呼び起こしています。戦争をする国家へ、音を立てて歴史が回っているこのとき、憲法と人権の砦としての日弁連を再建し、歯止めをかけよう。

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　★「共謀罪」の危険性を訴え、反対の声を上げよう

　　→7/7　18:00〜反対集会〔斎藤貴男さんほか呼びかけ〕（星陵会館・日比谷高校隣）

　☆「『司法改革』と東弁のあり方を考える会」の学習討論集会(6/16)で、内田博文九大教授（刑法）より、
　　　近時の刑事法理念大転換に対する批判的分析が示されました。

（近日中に講演録を発行）

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　　　　　　　　　　　　　　　　→いずれも、入手希望の方は当会事務局にＦＡＸ(03-5157-5489)で。