これに対し、各界から次々と「反対声明」が発表され〔静岡県弁護士会、滋賀弁護士会、札幌弁護士会、仙台弁護士会、中山研一氏・小田中聰樹氏・足立昌勝氏ほか約５０名の刑法学者、斎藤貴男氏・鎌田慧氏ほか２６名の言論人・表現者など〕、新聞・週刊誌等も一斉に、「相談だけで訴追」（朝日7/2)、「成立すれば拡大解釈当然」（東京7/5)、「学者ら『現代の治安維持法』」（毎日7/5)、「平成の治安維持法」（内外タイムス7/8)等の大見出しで報道を始め、急速に法案に対する批判的世論が急速に盛り上がりました。

　７月１２日の同委員会では与党の質問者も法案についての懸念を表明せざるを得ず、野党からの質問に対しては南野法相が１０回も答弁不能に陥るなどして立ち往生。さらに野党が郵政法案への造反で罷免された法務副大臣の不在を問題として同委員会の審議に応じない状態が続き、一方で共謀罪に反対する超党派国会議員呼びかけの反対集会が連続的に開催され（７月２１日、２６日）、国会内の反対勢力も拡大しつつある中、政府・与党はついに今国会での成立を断念（朝日7/30）

　会期末(8/13)に向けて、近代刑法原理を覆す同法案に根本的な批判を浴びせ続け、一気に廃案に追い込みましょう。

　

改悪刑訴を補完する日弁連「開示証拠使用制限規程」

◆１１月に施行される改悪刑訴法は、弁護人に開示証拠の「適正管理」義務を課し、目的外使用を禁止しています。八海事件など多くの冤罪事件や不当弾圧事件は「開示記録」を活用して国民に広く訴えて勝利しました。そうした裁判支援運動や裁判批判の出版・宣伝活動を禁圧することが狙いです。◆法施行前にもかかわらず、既に政党機関紙配布国家公務員法違反事件で公安警察の尾行記録の開示が目的外使用禁止条件を付され（東京）、また起訴状や捜査報告書を関係者に見せた弁護人が検察庁から懲戒請求をされる事態が起きています（大阪）。◆日弁連執行部は、今秋の臨時総会でこの目的外使用禁止規定の違反につき懲戒処分を発動できるように規程を整備しようとしています。こんな規程は絶対に作らせてはいけません！

　

裁判所の弁護士「処置請求」への対応基準策定に反対しよう

◆日弁連執行部は、６月の理事会に、改悪刑訴法・規則による裁判所の弁護士に対する「処置請求」への対応基準を提案し、しかも理事会だけでこれを策定しようとしています。

◆しかしながら、これと同じ案は、かの「弁護人抜き法案」が論議された際、日弁連執行部が「処理要綱」として提案したものの、「弁護権の擁護に対する配慮を欠く」として各単位弁護士会の猛反対にあい廃案になったという経緯があります。◆７月１３日、めざす会は全理事宛に文書で「策定反対」を申し入れました。２５年前の亡霊の復活を許さず、今回も廃案を勝ち取ろう。

　

「つくる会」の教科書採択強行（都教委7/28）弾劾！

　東京都教育委員会は、都が設置する中学校２５校で「新しい歴史教科書をつくる会」メンバー執筆の「歴史」「公民」の教科書を使用することを採択しました。「北朝鮮の拉致問題」「日本の神話」「尖閣諸島、竹島問題」の扱いが多いからという理由で。戦争する国の臣民づくりを狙うものであり、絶対に許せません。

---

☆「国労１０４７名の解雇撤回訴訟原告団・闘争団・争議団を励ます７．１５集会」に当会も　参加。会場の日比谷公園野外大音楽堂は、５８００人もの労働者が連合・全労連などのワ　クを越えて参加し、超満員。尼崎事故が国鉄分割民営化の結果であること、「安全」は労働組合の闘いで初めて守られることなどを確認しました。

☆東京３弁護士会刑事弁護委員会が、日本司法支援センターとは別に弁護士会が独自に　「弁護士紹介センター」を設置して当番弁護士と私選弁護人紹介業務を行う構想を発表し、　「契約弁護士」「スタッフ弁護士」の確保に苦慮している法務省と日弁連執行部に衝撃を　与えています。→「意見書」をご希望の方は当事務局宛にご連絡ください。

---

お　知　ら　せ 　♪各事務所やご友人同士の集まりで、「改憲と司法改悪に反対する4.27大集会」のビデオ・ＤＶＤ 　　　（各\2000)を見る会を開催しませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→購入希望の方は当会事務局にＦＡＸ(03-5157-5489)で。 　♪改悪刑訴法・規則に反対する弁護士の声明運動が開始されました。是非ご賛同を。 　♪改悪刑訴法・規則の学習会に講師派遣のご要望があれば応じます。