郵政民営化とは，４０万郵政労働者の非公務員化と国鉄型（一旦解雇・選別再雇用→ＪＲ尼崎事故）の大量首切り，３３０兆円郵貯・簡保資金の民間利権化がその核心です。「司法改革」と闘い続けてきた私たちは、小泉呪文の真実を見破ることができます。３５０万人の大失業，１００万世帯の生活保護，年間３万人超の自殺者…野放しの弱肉強食社会が現出し，他方，武力攻撃事態法・イラク派兵につづき９条改憲が具体化しています。

　しかし，民衆の側も決して挫けてはいません。首相の８．１５靖国参拝を阻み，明治憲法を賛美する「つくる会」教科書の採択を全国で１％以下に追い込みました。サマワでは「自衛隊撤退」を求める３０００人のデモがかいらい政権の銃撃下で闘われ(8/7)，ロンドンでのブラジル出身青年射殺弾劾で首相と警視総監の両「ブレア」はぐらぐら，ブッシュも戦死した米兵の遺族からの糾弾に逃げ回っています。

　弁護士も，戦前の翼賛を負の教訓に，ファシスト政治打破・改憲阻止にさらに闘おう！

　

日弁連人権大会宣言（憲法）が危ない！

　本年の日弁連人権擁護大会（１１月１０日〜１１日鳥取市）の第１分科会のテーマは「憲法改正論議の検証」です。２日目の大会では、「立憲主義の堅持と日本国憲法の基本原理の尊重を求める宣言」が提案されます。

　ところが、当初の宣言案は会内の改憲論に引きずられ、大きく換骨奪胎されてしまいました。日本がかつて「戦争と植民地支配によりアジア諸国に多大な惨禍を与えたこと」や「広島・長崎などの悲惨な体験」などに対する「反省、教訓」という現行憲法制定の歴史的根拠に関する記述がすべて削除され、「憲法改正をめぐる論議において」立憲主義、国民主権・基本的人権、恒久平和主義が「尊重されることを求める」との趣旨の宣言案へと変容しています。その上、日弁連正副会長会では、「戦争を放棄し戦力を保持しないという恒久平和主義」という記述から「戦力を保持しない」を削除すべきとの意見も出ており、日弁連が９条改憲を容認する宣言にさえなりかねません。改憲論との激突は不可避です。

♪１１月１０日夜、鳥取市で、憲法と人権の日弁連をめざす会の全国集会を開催しますので、ご参加ください。全国から人権大会に総結集しましょう。

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開示記録使用制限規程と「処置請求」
措置基準の今秋承認方針が頓挫！

　日弁連執行部は、改悪刑訴（公判前整理手続、弁護人統制の強化）の１１月実施に合わせて、６月の理事会に、�@開示証拠の使用等に関する規程と�A裁判所の処置請求に対応して弁護士会及び日本弁護士連合会のとるべき措置に関する基準を提案しました。当初は、９月理事会で承認し、開示証拠規程は、１１月の臨時総会にかけ、処置請求基準は理事会限りで総会に付議しない予定とされていました。ところが、７月理事会では、開示証拠規定に対して、「弁護活動を萎縮させる」、「刑弁センターで検討もせず単位会に照会もしないでこのような規程を出すのはおかしい」など反対論が轟々と巻き起こりました。処置請求基準に対しても、当会の申し入れを受けて、「総会に付議しなくてよいという理屈は通らない」という意見が出されました。こうして、両会規の今秋承認は頓挫し、臨時総会は来年２月に延期されるといわれています。さらに追いつめ、両規程の策定を阻止しましょう。

　

　改悪刑訴反対声明広がる

　全国の刑事弁護委員会関係会員有志による「刑事訴訟法・規則の改悪に反対する声明」への賛同の輪が広がっています。今後、各地で刑訴改悪反対集会が予定されています。（群馬（９／２２）。さらに大阪、仙台、広島、福岡など。）

　刑事弁護を死滅させる攻撃に対して、全国の多数の弁護士が闘いを開始しています。

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