![]() |
![]() |
![]() |
| ホーム | めざす会とは | ニュース | パンフ | 刑事司法改悪 | 許すな懲戒 | ||
|
|
| バックナンバー |
| 85号 84号 83号 82号 81号 80-1号 80号 79号 78号 77号 76号 75号 74号 73号 72号 71号 70号 69号 68号 67号 66号 65号 64号 63号 60号 59号 58号 57号 jin号 56号 55号 54号 53号 号外 52号 51号 50号 49号 48号 号外 47号 46号 45号 44号 43号 42号 41号 40号 39号 38号 特別号 37号 36号 35号 34号 33号 32号 31号 30号 29号 28号 27号 26号 25号 24号 23号 22号 ビラ(10.9集会まとめ) ビラ(10.9集会案内) 21号 ビラ(9月10日) 20号 19号 ビラ(6月24日) 18号 17号 16号 15号 14号 |
日弁連を改憲阻止の砦に
9.11小泉「圧勝」による大政翼賛情勢に対抗して
9月11日の衆議院総選挙で、与党は68%余の議席を得て、どのような法律でも成立させることができ、少なくとも衆議院は憲法改正を発議できる状況にあります。小泉首相は、「改革」の呪文のもと郵政労働者への憎悪を煽るというファシスト的手法を弄して勝利しました。その影響は民主党にも及び、憲法9条2項改憲に賛成する前原代表を選出しました。この情勢の背景には、日本経済の行き詰まりを突破するには、何としてもb>「小泉改革」=戦争と民営化を貫徹させなければならないという経済界の強いb>危機感があります。
しかし与党の獲得票の総数は、小選挙区で49.2%、比例代表区で51.5%に過ぎません。小選挙区制のカラクリです。 ファシズムに対抗する力は、闘う労働者・民衆の中にあります。特別国会中の成立を期して三たび上程された「共謀罪」法案は、7月闘争を引き継いだ労働組合や市民団体、弁護士、言論・表現者、野党議員などによる国会内外の闘いによって、未だ成立の見込みが立っていません。私たちは、こうした労働者・民衆、言論・表現者に依拠して、戦争と人権抑圧に立ち向かうことが、今求められていると考えます。 自民党が策定中の9条2項と96条(改正規定)を軸とした憲法改正案は、日本国憲法の戦争放棄と人権尊重、主権在民という核心部分を破壊する、いわば新憲法の制定です。日弁連を憲法と人権の砦として、広汎な人々と連帯して改憲阻止のために闘いましょう。 LSCの理事長に、金平輝子・元都公安委員長!
9月6日、法務大臣は、日本司法支援センター(LSC)の初代の理事長予定者として、金平輝子氏を指名しました。日弁連が「乗っ取る」とまで豪語していたLSCのトップで、理事、地方事務所長・副所長などの任免権を一手に握るポストの人事は、やはり法務省が握りました。
日弁連は、金平氏を、東京都副知事、ハンセン病検証会議座長の経歴を理由に賛美していますが(日弁連新聞2005年10月号)、同氏は、かつて東京都公安委員会委員長を務め、その後も法務省傘下の更正保護事業において枢要な地位を占めるなど法務省お気に入りの人材であり、日本財団(旧・日本船舶振興会=笹川財団)の評議員を務める人物です。このような人物が、法務大臣の認可権限の下で国選弁護を取り仕切るわけです。また、その「希望」により、寺井一弘元日弁連事務総長と岩井重一元東弁会長(いずれも東弁)が「理事」候補に挙がっていますが、総合法律支援法によれば、LSCの「理事」とは、「理事長が任命」し(24条4項)、「理事長を補佐」(23条2項)するだけで、かつ理事長は理事を「適しないと認めるとき」はいつでも「解任」できます(26条2項)。「理事」とは名ばかりで実態は理事長の手下にすぎません。法務省の傘下に組み込まれた理事は弁護士を国家管理の下に取り込む役割をにないます。
東弁刑弁委、日弁連照会の2規程案に「反対」
開示証拠使用制限規程案・弁護士処置請求対応規程案が、全国の弁護士会に意見照会されていますが、東弁の刑事弁護委員会はいずれも「反対」の意見書をまとめました。また東弁法廷委員会も処置請求対応規程に「反対」しています。
☆ 意見書をご要望のかたは、めざす会事務局までFAXでお申し込み下さい。
♪ 群馬(前橋)、仙台で高山代表が出席して集会が行われました。今後大阪、広島、福岡ほかでも高山俊吉を囲む会が開催されます。
|
| ↑トップ めざす会ニュース ホーム |