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　憲法と人権の日弁連を　　　　　　　　　　　　 　　 2005/12/14
　　めざす会ニュース〈第５７号〉
憲法と人権の日弁連をめざす会　TEL 03(5157)5488／FAX 03(5157)5489
　


私たちは,9000人はもちろん
3000人もやめさせる！

このままでは職業としておしまいだ　
　
　「司法改革」で，弁護士の自治と独立，経済基盤は少しでも強化されたでしょうか。答えは明白です。
　歴代政府は，憲法と人権を訴えつづける日弁連を“目の上のこぶ”とみて，御用化・変質をねらってきました。
　その最も効果的な手段が，独立自営である弁護士を自由市場原理に投げ込み，経済基盤を崩壊させることでした。司法試験合格者３０００人に至る激増政策です。
　大都市弁護士の超多忙，弁護士会活動の停滞，とりわけ若手弁護士の就職難・賃金ダウン・長時間労働・「独立など夢」という惨状が到来しています。弁護士には，自らを“潜在的失業者”と呼んだ戦前・戦中の歴史があります。
　ところが，今度はなんと「司法試験合格者９０００人」が，内閣府の規制改革・民間解放推進会議（議長は宮内義彦オリックス会長）から提案されたのです。
ロースクール（法科大学院）の危機と9000人

　学費と生活費で１千万円，司法試験ならぬ『資本試験』といわれるロースクール。司法制度改革審議会意見書の「合格者約７～８割」の確約にもかかわらず，実際には初年度で３割５分，２年目以降は２割程度にしかならないことが判明し，「詐欺」と非難されています。
　そこで，政府はバイパスルート（予備試験組）も含めた９０００人という激増提案に走ったわけです。
　また，政府は「法科大学院がいい教育を提供しているかの検証ができる」とバイパスの意義を語り，早くもロースクール制度に対する疑問と動揺を吐露しています。
　〝国家百年の計〟に，この無定見，無責任！

弁護士の独立と生活のため，日弁連の姿勢転換を
　
　この期に及んでも，「司法改革の実行を。３０００人は上限を意味しない」など言い続ける鈍感論者がまだいます。他方では，宮内義彦氏の「応援メッセージ」を受けた「３０００人とロースクール」の旗振り役が，こともあろうにその悲惨な結果を逆手にとって若手の危機感を煽るという「自作自演劇」を進めています。
　今年度末には，国と地方をあわせた長期債務残高は７７４兆円に達し，財界は公務員の大量リストラを提言している時代です。「全国知事会，日本経団連，商工会議所などと協議して，業務基盤の飛躍的拡大」というような幻想の振りまきはもはや通用しません。
　現実の直視。声を挙げ日弁連の姿勢を転換させる。これこそ独立と生活を守る最もリアルな道です。
　
　




私たちは,憲法９条２項
（＝ 戦力不保持）を堅持する！

　私たちは，戦力不保持の恒久平和主義の立場から，憲法９条２項の削除に反対します。日本が再びアジアや世界を脅かす存在になることを許しません。２項削除を強調する政権党改憲構想を前に，日弁連がとるべき態度は「戦力不保持をはっきり言う」こと以外にありません。
　あらためて言います。「２月１０日までの護憲」を見破りましょう。改憲反対をごまかしなく言い切っているのは私たちだけです。


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