センターは、「業務方法書」「法律事務取扱規程」「国選弁護人契約約款」（３点セット）の法務大臣認可を、総会前日の５月２５日に行うとしています。総会での会員の議論を回避し、むしろ日弁連執行部と連携して、総会をその「お披露目」の場とする意図です。法務省と日弁連執行部が最も恐れているのは、弁護士が、センターによる弁護士支配の実態を認識し、「契約弁護士」や「スタッフ弁護士」のなり手が激減することです。総会を会員弁護士の徹底的な議論の場にすることが何よりも必要です。

　

ＬＳＣ“３点セット”のひどい実態

　�A個別事件の弁護人推薦もセンターの専権（弁護士会の弁護人推薦権を剥奪）

　�B民事扶助もセンターとの基本契約を前提とする（持込の扶助事件も同じ）

　�C弁護士、弁護士法人、弁護士会に関する情報を収集し、提供する

「法律事務取扱規程」

　�@全２３条の「基準」で民事・刑事の弁護活動をがんじがらめにする

　�A違反者には「契約解除」「効力停止」、スタッフ弁護士には「停職」「減給」も

　�B判定者は「審査委員会」（判１、検１、弁２、政府審議会常連の「有識者」５）

「国選弁護人契約約款」

　�@センターより指名打診を受けた契約弁護士は正当な理由がない限り受任義務

　�A報酬は、公判１回、判決公判１回で７万円

支援センターは、国選弁護と法律扶助を法務省の支配下に置いた弁護士だけに行わせる仕組みであり、国営の弁護士統括機関にほかなりません。そんな機関との契約はしないとの声が全国の弁護士の中から沸き起こっています。

現代の治安維持法「共謀罪」を廃案に

国会の内外を通じた「反対」の盛り上がりで採決できず

　共謀罪法案は、過去２回の「廃案」にもかかわらず、３たび上程され、現在衆議院法務委員会で審議されています。法務省は、今回成立しなければ、全面的な出直しになりかねないとの焦りから、当初４月２８日に採決を強行する意向でした。ところが、この間に運動が急速に拡大し、全国の弁護士会の反対声明・決議、テレビ・新聞・雑誌での批判的キャペーン、多数の市民団体や労働組合、文化人などの反対宣言に包囲され、その目論見は阻止され続けています。フランスの労働者・学生・市民の闘いのように、民衆の大運動でこの史上最悪の治安立法の制定を阻止しよう。

　

４.２５改憲と共謀罪に反対する集会に５２０人が結集

　当会が弁護士会館講堂クレオで開催した「とめよう改憲！わたしたちの手で」（改憲と共謀罪に反対する集会）には、５２０人の労働者、市民、弁護士、学者が結集し、共謀罪阻止の情勢づくりに大きく貢献しました。改憲と司法改悪阻止の先頭に立つ学者小田中聰樹さん、陸・海・空の輸送を担う労働組合の揃い踏み、「日の丸・君が代」強制と闘う教員、そしてイラク反戦を訴えた俳優たちの中心になった渡辺えり子さんとともに、共謀罪と改憲国民投票法案、教育基本法改悪の阻止を誓い合いました。

♪集会の報告集を１部１００円（＋送料）で販売します。当会までＦＡＸでお申込み下さい。

　

改憲国民投票法案の国会上程に反対！

　改憲のための国民投票法案の国会上程に向けて、与党と民主党が「協議」を続けています。５月２６日には、与党単独での法案上程も画策されています。

　法案の全部一括ないし一定のまとまりごとの採否を問うことを許し、公務員や教員の運動を禁止し、「有効投票の過半数」ということで実質的に少数の賛成票でも改憲ができる、という仕組みは、改憲要件を緩めるもので、極めて政治的です。その狙いは、憲法前文の全面改定と９条２項の削除にあります。

　改憲阻止には今国民投票法を作らせないことが決定的。上程自体に反対しましょう。

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