宮内の失脚とともに、規制緩和路線、弁護士大幅増員政策を打ち砕こう！

　

弁護士激増に、日弁連ひたすら「求人のお願い」

　中坊公平元日弁連会長が司法審でぶち上げ、久保井会長と平山副会長（いずれも当時）がコンビを組んで強行した「司法試験合格者年間３０００人・ロースクール」方針も、破綻しはじめています。

　「２００７年には約２４００人から２５００人が司法修習を終了します。現在の約２倍です。その大多数が弁護士登録することとなり、それ以降も弁護士登録する人は増加すると予想されます」

　これは、日弁連の平山正剛会長名で全会員に送られた求人アンケート（しかも３度目）の冒頭文です。司法試験合格者大増員の弊害が早くも明らかになりました。裁判官や検察官の増員は微々たるものです。企業法務、自治体の法務職員への就職口は一体どれだけあるというのでしょうか。日弁連は会員に「求人」を促すことに必死ですが、大量に勤務弁護士を採用できるのは一部の大事務所だけでしょう。それはアンケートが自ら「回答率が低い」と述べていることに表れています。今すぐに３０００人・ロースクールをやめさせなければ、弁護士会だけでなく、大学・大学院や大勢の学生にとりかえしのつかない犠牲を強いることになるのは確実です。

　

悲惨！ロースクール卒業生2100人中400人が足切り

　今年３月卒業の法科大学院１期生２１００人（全員法学既習者２年コース修了者）のうち新司法試験の短答試験の下位４００人が足切りにより論文試験の採点も受けられずに不合格となりました。残った１７００人のうち約６００人も最終的に不合格となります。来年は、今回の不合格者に２期生（法学未習３年コース修了者を大量に含む）が加わり、約７０００人で１５００人の枠を争い、約５５００人もの不合格者が出ます。「自由競争」「適者生存」の被害者が累々と発生してゆきます。彼らに対して、日弁連の弁護士激増派（久保井元会長、平山現会長ら）は、全く責任を取ろうとしません。取れないのです。

　

　　共謀罪、改憲手続法案、

　　　 教育基本法改悪案を臨時国会で葬ろう

　共謀罪は、今国会でも成立を許しませんでした。２度の廃案を含め９回目の阻止です。「現代の治安維持法」の本質が多くの人々に知られてきましたが、政府・法務省は決してあきらめようとしません。改憲国民投票法案と教育基本法「改正」案も継続となりましたが、自公与党と民主党の談合が密かに進められています。日本を再び「侵略戦争をする国」にする９条改憲への地ならしです。

　これと同時に、「司法改革」の名による刑事司法制度の破壊と弁護士の国家管理が狙われ、国選弁護と民事法律扶助を法務省が一手に握るＬＳＣ（日本司法支援センター）の１０月２日開業に向けた準備が進められています。

　しかし、その担い手とされる弁護士の中に、「ＬＳＣとの契約拒否」の声が拡がっており、法務省と日弁連執行部は追い詰められています。

　改憲阻止のうねりが日々拡がっています。臨時国会（10月〜）、日弁連臨時総会（12月7日）と、今秋はいよいよ改憲と司法改悪にストップをかける決定的チャンスです。

　

　　☆ 支援センターとの契約を拒否し、弁護人選任権を取り戻そう！
　　☆ 日弁連は、国営弁護士センター(刑事・民事)の確立に協力するな
　　☆ 弁護士会館に法務省出先機関（支援センター）を侵入させるな

　

《お知らせ》

　♪７/21 18:00〜 共謀罪を完全廃案に！総決起集会（東京しごとｾﾝﾀｰ 飯田橋）

　　　講演　足立昌勝（関東学院大教授）、特別報告　海渡雄一弁護士

　　　特別報告　藤田勝久（元都立板橋高校教員、日の丸・君が代刑事裁判被告)

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