安倍長官は、拉致問題の旗を振り、ミサイル発射に対し「制裁」を声高に煽り、「敵基地先制攻撃」まで唱え、北朝鮮への戦争圧力の先頭に立つ人物であり、しかも自民党総裁選（9/20）の最有力候補（？）と取り沙汰されている渦中の人です。「秋の新内閣発足に向け、次期内閣がこれらの改革を政権課題とし真摯に取り組まれることを期待」（案内チラシ）などと言って次期首相の有力候補者にすり寄る日弁連。しかも正副会長会だけでこれを決めているのです。

「新憲法」制定に向けた動きの中で、改憲国民投票法案、教育基本法改悪、共謀罪新設が正念場を迎える今秋の臨時国会を、こんな日弁連の姿勢でどうして闘えるのでしょうか。全国の会員から日弁連に対し抗議の声を挙げ、大政翼賛講演会をやめさせましょう。

　

「裁判員制度廃止決議案」が可決にあと一歩

（7/7東北弁連大会）

　７月７日青森市で開催された東北弁連大会に、仙台弁護士会の織田信夫会員ほか１４名から「裁判員制度についてその廃止を含む抜本的再検討を求める決議」案が提案されました。

決議案は、「裁判員制度は、刑事裁判の人権保障機能に重大な支障を来し、且つ一般国民に対し過重な負担を強いるものであり、被告人並びに国民の基本的人権侵害の危険性は極めて大きい。我々は、その危険性を認識し、国に対し、その廃止を含めて抜本的再検討を強く訴える。」（要旨）というもの。

　採決の結果は、決議案賛成４５、反対７８、棄権１９の僅差で否決されましたが、弁護士会内で裁判員制度の根底的批判が決議案として提出され、大きな支持を獲得したことで、裁判員制度見直しの展望は画期的に拡大しました。

　

新司法試験の狙いは企業法務弁護士の育成

　ロースクール卒業生を対象とする第１回新司法試験の「民事系科目」（必須科目）の論文試験にＭ＆Ａに関わる問題が出題されました。ロースクール・新司法試験制度の目的が企業法務を支えるビジネスローヤーの育成にあることを露骨に示すものになっています。司法試験合格者３０００人・ロースクールの結末を象徴する出題の傾向に注目が集まっています。

　

支援センターとの「契約拒否」の声が拡大

日本司法支援センターの仕組みが知られるほど、「弁護士自治の根幹において魂を売り渡すもの」「報酬基準を通して弁護活動を規制しようとしている」「首かせをはめられた弁護人だ」など、契約拒否の声が強まっています。日弁連執行部は、事件の割当てのない契約弁護士もあってよいとか、弁護士会の意向は「尊重」されることになったなどと、その場しのぎのゴマカシで契約数を増やそうと躍起です。私たちは騙されてはいけない。

　日弁連執行部は、法律扶助協会が行っている被疑者援助事業や少年付添援助事業などの「自主事業」を司法支援センターに一括委託（丸投げ）し、援助金はもとより事務委託費まで会員の負担（特別会費の継続）で賄おうとしています。その結果、自主事業もセンターの「契約弁護士」でなければ扱えなくなります。１2月７日にはその方針を決める臨時総会が開かれます。人も金も弁護士会が拠出し、管理はすべて法務省に任せるというとんでもない方針です。沖縄弁護士会をはじめ、各地の弁護士会の反対を押し切っての暴挙です。

　

　　☆ 支援センターとの契約を拒否し、弁護人選任権を取り戻そう！
　　☆ 日弁連は、国営弁護士センター(刑事・民事)の確立に協力するな
　　☆ 弁護士会館に法務省出先機関（支援センター）を侵入させるな

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