安倍晋三、日弁連シンポに出席できず

　日弁連主催の「行政サービス改革シンポジウム」（8/8）における安倍晋三内閣官房長官の講演が挫折しました。

　８月上旬という時期に日弁連があえて「秋の新内閣発足に向け、次期内閣がこれらの改革を政権課題とし真摯に取り組まれることを期待し」て本シンポを開催したのは、９月２０日の自民党総裁選を意識し、安倍長官の次期首相就任を当然の前提として設定されたものであることは見え見えでした。

　当会は８月２日、日弁連執行部に対し、「政権政党や政府要人との間で厳しく一線を画してきた日弁連として到底考えられない暴挙」と批判し、安倍長官の招聘を取りやめるよう要求し、同時に東京地裁の司法記者クラブで記者発表しました。５日には、仙台弁護士会の会員有志１０名も連名で同様の申入書を日弁連に提出しました。

　シンポは、安倍長官欠席、しかも参加者約２００名という結果に終わりました。

　

石原排外発言、加藤議員攻撃を許さない

　加藤紘一議員の靖国問題に関する言説に対する右翼による自宅放火や、オリンピック開催地をめぐる石原東京都知事の姜尚中教授に対する「生意気な外国人」との暴言など、「５．１５事件」(1930年)を想起させる状況が続いています。今、断固として「ノー」と言う必要があります。

　９月２６日に召集される臨時国会では、改憲国民投票法案、教育基本法改悪、共謀罪新設、防衛庁の「省」昇格を許すか否かの決戦を迎えます。私たちも臨時国会を取り囲む大きな運動に加わりましょう。

　

☆10月3日（火）18:00〜「共謀罪を廃案へ大集会」（東京永田町 星陵会館）

　

弁護士の「就職難」が新聞の１面トップに

　「弁護士の卵 都会は就職難」の見出しが、新聞の１面トップ（読売新聞（大阪版）８月２４日夕刊）に踊りました。「異変」、「前代未聞の事態」、「法科大学院出身者も加わる来年以降は大増員時代を迎え、都市部での就職戦線の激化は必至だ。」などと論じられ、危惧されていた事態が現実化しつつあります。