憲法と人権の日弁連をめざす会ニュース

　憲法と人権の日弁連を　　　　　　　　　　　　　　 2006/10/17
　　めざす会ニュース〈第６８号〉
憲法と人権の日弁連をめざす会　TEL 03(5157)5488／FAX 03(5157)5489
　

激突！10.2 センター業務開始に抗議する集会

被告人国選全部と被疑者国選一部が、１０月２日から「日本司法支援センター」の管理下に置かれました。

　同日午前９時より、センターの業務開始時刻に合わせて、東京の弁護士会館内で、抗議集会が開催され、全国各地から約４０人の弁護士が参加しました。支援センター始業日を、弁護人推薦権を取り戻す闘いのスタートとし、弁護士の団結を一層強めてセンターを解体に追い込む運動を展開してゆくことが確認され、この模様は共同通信社を通じて同日の東京新聞など各県紙で報道されました。　多くの弁護士が契約を拒否しており、常勤スタッフの辞退（佐世保）も生じています。

　契約弁護士やスタッフ弁護士が少ない根本的な原因が弁護士のわがままや数の不足に起因するかのように言う報道（朝日10/16朝刊社説）は、世論を誤導するものです。

被疑者援助も支援センターに丸投げ！

１２月７日の日弁連臨時総会に提案

ヒト(契約弁護士)もカネ(特別会費)も差し出す日弁連

　日弁連は、被疑者国選の対象とされなかった事件に対する「被疑者援助」等を、０７年４月以降、支援センターに「一括委託」する方針です。そのうえ弁護士に対する支弁金とセンターの手数料も全部当番弁護士特別会費（月額４２００円）から委託料の名でセンターに支払うことがもくろまれています。来年４月以降もひき続き当番弁護士特別会費を徴収されたうえに、国選以外の被疑者援助や少年保護付添援助、難民認定法律援助、外国人法律援助事件までが、センター契約弁護士でなければ受任できなくなります。

　また、支援センターと「連携協力」して弁護士過疎地域に公設事務所を設けるために、「弁護士過疎・偏在対策のための特別会費」（月額１４００円）も２０１０年まで延長しようとしています。

　日弁連執行部は、これらの議案を、１０月１８日の日弁連代議員会の議を経て、１２月７日に開催する臨時総会にかけようとしています。会員の本音を結集して否決しましょう。

１０月２０日、裁判員制度廃止運動スタート

　「裁判員制度はいらない」（高山俊吉著、講談社）が、出版されました。全国の大手書店から順次配本されており、売れ行きは好調です。国策として導入が進められている裁判員制度は、最高裁、法務省、日弁連が揃って推進に回り、マスコミも旗を振っていますが、その担い手である「国民」の過半数が「参加したくない」と言っています。

　初めて一般向けの“裁判員制度批判本”が出版され、「議論なく国民総動員」（東京新聞10/1著者インタビュー記事）、「裁判員制度全否定の書」（朝日新聞10/15書評）など、ようやくその危険性が広く議論されています。

　制度廃止に向けた大きな運動を発展させ、０９年実施を絶対に阻止しましょう。

「核実験」を口実とした戦争策動を許さない！

　北朝鮮の「核実験」は、許されることではありませんが、その原因は日米の経済制裁や軍事的圧力にあります。日米経済制裁や船舶「臨検」は、もはや戦争です。相手国に軍事圧力加え、相手の反撃を捉えて戦争に打つて出るのは、戦争をしかけるときの常套手段です。「周辺事態」の発動が検討され、教育基本法改悪、防衛省昇格、改憲手続法、共謀罪の制定が強行されようとしています。政府の暴走を阻止しましょう。

学習討論集会「自民党新憲法草案徹底批判」

日時：１１月１７日(金)午後６時　場所：弁護士会館１０階1006会議室

講師：植野妙実子中大大学院教授（憲法・05年日弁連人権大会パネリスト）

《お知らせ》

♪11月5日(日)正午「改憲・戦争と民営化に立ち向かう全国労働者集会」（日比谷野音）
♪11月10日(金)18：30～「もの言う自由はどこへ」（ニッショーホール・虎ノ門）
　　　二弁主催、日弁連・東弁・一弁共催、パネリスト：鳥越俊太郎氏、加藤紘一氏、佐高信氏


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