憲法と人権の日弁連をめざす会ニュース

　憲法と人権の日弁連を　　　　　　　　　　　　　　 2006/12/04
　　めざす会ニュース〈第６９号〉
憲法と人権の日弁連をめざす会　TEL 03(5157)5488／FAX 03(5157)5489
　

１２．７日弁連臨時総会－争点はここだ－

　今回の総会は、法律扶助協会の人権擁護援助事業（刑事被疑者援助、少年事件付添援助、難民・外国人・子供・精神障害者・高齢者・ホームレス等に対する法律援助）を、協会の解散を機に司法支援センターに一括委託するための日弁連会則・会規の変更と、委託費用を調達するための「当番弁護士等緊急財政基金特別会費」（１人月額4200円）の徴収期間延長・目的変更を議題とするものです。

　　★法律扶助協会の解散（07年3月末）は弁護士会の関与を排除するため

　　★人権擁護援助事業を法務大臣統括下の支援センターの事業とするのは誤り

　　★日弁連・単位弁護士会が主体となって行いつつ国費の支出を求めてゆくべき

　　★会員の拠出金はセンターが吸い上げ、事件はセンターの監督のもとに

　　★経済不況、格差拡大、弁護士激増の中、会員の会費負担はもはや限界

総会議案を否決し、日弁連を私たちの手に取り戻しましょう。

「裁判員制度はいらない！大運動」（出版記念会報告）

　高山俊吉著「裁判員制度はいらない」（講談社刊・本体価格１３００円）は売れ行きが好調で、増刷に入りました。

　１０月２０日の出版記念会は、嵐山光三郎さん（作家）、朴慶南さん（作家）ほか、労働組合、平和運動、キリスト教団体等々、各界から総勢１００名が参加し、大きな集まりになりました。裁判員制度を絶対つぶす！との発言が続き、出版記念会は裁判員制度に反対する運動の発足準備会の気運がみなぎり、運動を力強く立ち上げ、広汎に展開するという方針が満場一致で承認されています。

　出版記念会の報告集（リーフレット・１部２００円）ができました。購入ご希望の方は、「１０．２０リーフレット○部購入希望」、「氏名」、「所属会」を記したＦＡＸを当会宛に。（１部でも可。１０部以上は当方で送料負担）。

職業としての弁護士の崩壊を食い止めよう！

　日弁連の新規弁護士求人意向調査の結果、２００７年度に司法修習を終了する弁護士希望者約２３００人中、４～５００人が法律事務所に就職できないことがわかりました。官庁や企業法務でも吸収できません。上記調査でも、国内・外資系企業、官庁、自治体を合計しても、今後５年間の採用予定数は、「１０８～２３２名強」との予想です。

　危機は、既登録会員にも及んでいます。競争が激化し、１人あたり事件数の減少と事件報酬の低額化が進み、金銭の授受をめぐるトラブルも増加しています（「自由と正義」懲戒公告参照）。

　日弁連は、「懲罰的賠償など弁護士業務充実のための立法措置」とか「弁護士費用に関する税務上の措置」などと、国に弁護士救済立法を求める方向に走り出しています（日弁連新聞11月号）。しかし、それこそ「地獄への道」。弁護士激増政策を改める以外に解決策はありません。

　厚生労働省の検討会が、「国家試験の合格基準の引き上げなどで、歯科医師数を抑制する必要がある」との見解を示しました。「歯科医師１人あたりの患者数が減少することで、質の低下を引き起こす」とも指摘。弁護士は違うのでしょうか？！

教育基本法強行採決弾劾！許すな共謀罪

　１１月１６日、教育基本法改悪案の衆議院採決が強行されました。いじめの深刻化、全国の高校での履修漏れ発覚、タウンミーティングやらせ発言など、問題が続発する中、政府は本国会での法案成立を焦っています。かえって、「愛国心教育を強制することはない」という政府の釈明が真っ赤な嘘であることが露わになり、この暴挙に対し、学者・教員、学生、労働者、市民が連日1000人、2000人規模で国会前に集結し、闘っています。

　一時「今国会成立断念」などと報道された共謀罪も、政府・与党は本国会での強行採決を狙い、対決が続いています。

　国会前（衆院第２議員会館前）の抗議行動に参集し、強行採決を阻止しましょう。


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