｢日の丸｣｢君が代｣不起立が拡がる！

　昨年９月の東京地裁「日の丸・君が代」強制違憲判決をテコにして、今年も都立高校の卒業式では、昨年を上回る数の教員の「不起立」が闘われ、数十名の弁護士が各校の校門前ビラマキに対する警察の弾圧監視弁護を行いました。４月には入学式（大半が９日午前８時から）にも取り組みます。東京近辺の皆さんはぜひご参加を。

弁護士を権力の手先にさせるな

「政府と日弁連の相互協力」容認に猛批判（3.1日弁連臨時総会）

　３月１日の日弁連臨時総会では、ゲートキーパー法案（犯罪収益移転防止法案）と弁護士「除外」を取引きした会規制定に、激しい反対意見があい次ぎました。

☆「犯罪」は裁判の確定まで明らかとは言えない。弁護士が「犯罪収益」・「テロ資金」と疑えば金銭を預かれず、事件を受任できないというのは弁護の否定だ。

☆「テロ」とはアメリカはじめ帝国主義国家が資源（石油）を略奪し侵略するための口実だ。米の中間選挙で人民はそれを見抜いた。

☆犯罪収益移転防止法は多くの業種に「密告義務」を課し、日本を監視社会・総密告社会にする。日弁連は法案そのものに反対すべきだ。

法案８条３項には、「政府及び日本弁護士連合会は、犯罪による収益の移転防止に関し、相互に協力するものとする」と明記されています。日弁連を犯罪取締当局に協力させる法律の制定は許されません。

　

新人研修名下の国選契約強制を止めさせよう

　司法支援センターに日弁連を協力させる臨時総会第２・第３号議案の討議では、新人弁護士研修の名でセンターとの契約締結を強要することへの批判が突きつけられ、執行部は「日弁連としては強制するよう指示していない」と答弁しました。しかし東弁では現に強制されています。一弁会長（日弁連副会長）は「一弁では強制しない」と答弁しました。二弁では、私選弁護でよい旨の規程が設けられています。全国各会で新人への国選契約強制を止めさましょう。

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