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改憲手続法案 参院で廃案に！
改憲手続法案阻止行動への参加の呼びかけ
５月 ９日（水）正午〜午後１時 国会議員会館前集会
５月１６日（水）正午〜午後１時 国会議員会館前集会
５月１９日（土）午後２時〜 屋内集会 社会文化会館（最高裁前）
（主催：止めよう戦争への道！百万人署名運動）
自公両党は、４月１２日衆院特別委員会、１３日衆院本会議で改憲手続法案を強行採決し、舞台は参院に移りました。反対運動を抑えこみ、国民的議論抜きに改憲を強行するという同法の本質が、誰の眼にも明らかになりました。「憲法審査会」による改憲原案の策定を同法の施行後３年間「凍結」するというのはごまかしです。今国会で同法が成立すれば、秋の臨時国会から改憲のための「調査」が直ちに開始されます。東京、第二東京、福岡をはじめ各地の弁護士会が、強行採決を非難する声明などを挙げ、マスコミも廃案や出直しを求める論調になっています。
【4．11行動】弁護士を先頭に800人が銀座デモ！
めざす会が呼びかけた改憲手続法案阻止４．１１行動は、昼の国会前集会に弁護士２０人をはじめ計３００人、夜の弁護士会館クレオにはおよそ１００人の弁護士を含む計８３０人が結集しました。
クレオを満杯にした参加者は、高橋哲哉さん（東大教授）の「改憲手続法絶対反対」の訴えに決意を新たにし、集会後参加者の大半が夜のデモ行進（→虎ノ門→新橋→銀座）に繰り出しました。（トップページに写真掲載）
４月２７日昼にもめざす会の呼びかけで国会前におよそ１５０人が結集しました。参院特別委員会は５月７日に地方公聴会の日程を入れ、月半ばにも強行採決の構えです。
何としても成立を阻止し、廃案に追い込みましょう。
弁護士激増政策の全面的な見直しを
６月２２日福岡市で、日弁連司法シンポジウムが、「弁護士の大都市偏在・過疎」、「専門的知識と職業倫理、公益性確保」などをテーマとして開催されますが、弁護士の業務基盤を弱め、新人弁護士の就職難をもたらしている弁護士激増問題は完全に無視しています。
４月１８日に行われた東弁のプレシンポでは、合格者激増時代の司法修習の希薄化・マスプロ化や弁護士に対する苦情の増加が多く報告されたものの、執行部はその解決策を何も示せず、質の向上を訴える精神論を繰り返すばかりでした。
弁護士の職業的基盤の崩壊が国策への迎合を生み出すことは、戦前政府が戦争政策を推進したときに、わずか９年間で倍増させられた弁護士がその先頭に立つに至ったことで証明されています（講座現代の弁護士２）。今その１０倍の規模の弁護士激増政策がとられています。
今こそ日弁連の方針を転換して弁護士激増を停止する必要があります。
「裁判員制度はいらない！大運動」が始動
４月２６日、「裁判員制度はいらない！大運動」の発足記者会見が行われました。
呼びかけ人：足立昌勝（関東学院大学教授） 嵐山光三郎（作家） 今井亮一（ジャーナリスト） 蛭子能収（漫画家）
知れば知るほど嫌われる裁判員制度。政府、最高裁、法務省、日弁連、大新聞の大本営発表並み翼賛宣伝の欺瞞を暴露し、実施前の制度廃止に追い込もう。
《お知らせ》
５月１９日（土）午後１時 憲法フェスティバル（九段会館） 参加費 前売 ２２００円 当日 ２７００円
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