�@　発議方式が「内容において関連する事項ごと」とされており、恣意的にまとめられる。

�A　公務員及び教育者約５５０万人の運動は禁止、公務員法の政治活動禁止規定も適用する。

�B　テレビ広告等による有料の改憲宣伝は野放し。

�C　国民投票広報協議会は各会派所属の国会議員数に従って構成。

�D　最低投票率の定めがない。

�E　憲法審査会を常設の機関として両院に設置し、国会の閉会中も憲法改正原案を審査する権限を付与し、衆参両院合同の審査会で改憲案作りに入る。

　この施行は（今夏または秋）の臨時国会招集日から。

　安倍首相は、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更の検討を開始し、改憲を７月の参院選の争点とすると言明しています。

　

改憲阻止の本格的闘いへ

　当会主催の、４．１１行動（国会前集会〜クレオ集会８３０人〜銀座デモ・写真）も弁護士・市民・労働者の反対運動の大きな結集軸となりました。

　０５年１０月の自民党「新憲法草案」は、９条２項を削除し、新たに「９条の２」を設けて自衛軍を創設し、他国に対して侵略戦争を行う国家づくりに主眼があります。

　改憲手続法の危険性をさらに明らかにし、廃案に追い込むとともに、政府のクーデター的改憲の目論見を阻止するためにたたかいを続行することを呼びかけます。

　　　弁護士激増政策破産！
　　　　　　　　　　直ちに全面的見直しを

　既に新人弁護士の就職難だけでなく、司法修習の希薄化・マスプロ化や全国的な弁護士の業務基盤の弱体化が進行し、弁護士に対する苦情の増加が報告されています。もはや激増を止める以外に解決の方策はありません。