「犯罪がどのようにして起こるのか考えるきっかけ」「安心して暮らせる社会には　何が必要か、自分のこととして考える」「昨日とはちがう自分と出会えるはず」

「裁く立場」に民衆を強制的に立たせ、犯罪の防止・治安維持という国家の統治作用に動員する狙いを露骨に表明する広告に、「費用負担なし」の甘言に誘われて無批判に日弁連が追随していたのです。

　

激増放置の無責任執行部！

　また同総会では、「合格者３０００人」と「ロースクール」を容認する決議を強行採決し（2000年11月１日臨時総会）、弁護士激増と大失業を招いた張本人の久保井一匡元日弁連会長、平山正剛元副会長（現会長）が厳しく指弾されました。「弁護士が足りない」、「官庁・自治体・企業などに職域が拡大する」等、当時の執行部の説明がまったくの空論であったことが、昨年のアンケート調査によって証明され、今秋は弁護士志望者のうち５００人が就職できないと、日弁連自身が予測しています。執行部は、それに対し何の対策も講じていません。

　

日弁連内の９条２項改憲論を打破しよう

　日弁連憲法委員会は、０５年の人権大会（鳥取）と同様に、９条２項削除の改憲攻撃への言及を避けた決議案を１１月の人権大会（浜松）に向けて準備しています。改憲手続法の成立を受けた改憲派の跳梁に執行部が正面から対決せず妥協を図ったものです。日弁連が改憲論に屈するのを私たちは許しません。

　

会員に国策翼賛を迫る司法シンポ（6/22福岡）

　第１分科会のテーマは「弁護士の大都市偏在・過疎」。２００７年秋に２５００人の法曹が誕生し、「１０年後には弁護士５万人時代になる」が、「偏在の解消は引続き困難」であり、被疑者国選や裁判員制度の実施を考え、「弁護士が全国に適正に配置される方策」を模索すると言います。第２分科会のテーマは「専門的知識と職業倫理、公益性確保」。「高度な職業倫理」と「公益活動に奉仕する精神」を強調し、全体会では「市民のための弁護士をめざして」と題して、あるべき弁護士像、弁護士会のあり方を考えると言います。

団結して独立と生活と自由を守り抜こう　

　弁護士激増は、業務基盤を崩壊させ、その独立性を失わせることによって弁護士を弱体化し、国策に翼賛させる攻撃です。このシンポは、その攻撃に棹差し、会員に、司法支援センターとの契約強制など、国策への動員を進めるデモンストレーションです。

　会員を裏切る執行部を私たちは支持しません。

　

犯罪被害者の刑事裁判参加に反対しよう

　犯罪被害者の刑事裁判参加を認める刑事訴訟法改正案が、ほとんど審議もされずに衆議院を通過し、参議院でも１２日には実質審議に入り、今国会で成立に持ち込まれる危険が切迫しています。刑事裁判を復讐の場にするこの法案に対し、これまでに３０以上の単位弁護士会が、反対声明を発しています。

　当会が開催した６月１４日の国会前昼集会には多数の弁護士・市民が結集し、怒りの声が国会に響きました。廃案に追い込みましょう。

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