ところが安倍は、この期に及んでもなお「戦後レジームからの脱却」と繰り返し「私の国づくりはスタートしたばかり」などと居直り、改憲と戦争国家化へさらに突き進もうとしています。

　

改憲・司法改悪との真っ向勝負へ

　秋の臨時国会では、憲法審査会が両院に設置され、直ちに改憲案の「調査」が開始され、０９年の裁判員制度実施と国営弁護の拡大に向けた動きも最終段階に入ります。しかし改憲と司法改悪は、無理に無理を重ね、崩壊の瀬戸際に追い詰められているのが実態です。私たちが団結して行動すれば、すべてを突き崩すことができる情勢です。力強く今秋〜冬の闘いに立ち上がりましょう。

｢９条２項堅持｣を宣言しない日弁連

　日弁連執行部は、１１月１〜２日浜松市で開催する人権擁護大会に憲法宣言を出さないことにしてしまいました。９条２項堅持を宣明しない屈服的宣言案に対する会員の非難で大会が紛糾することを恐れたためです。改憲の動きと対決できない日弁連は、「人権の砦」としての役割を放棄したものといわざるをえません。

裁判員制度反対集会にマスコミも注目

　６月２９日（金）の夜に東京で開催された「裁判員制度はいらない！6.29集会」は、３５０人の参加者で立見も出るほどの盛会となりました。

　劇「美しい国の裁判員時代」では、この制度が、裁判員を人質にした「迅速裁判」、結局は裁判官の方針が貫徹される「儀式」にすぎないことが暴露されました。小田中聰樹さん（東北大学名誉教授）は特別講演で、「国民を人権の主体の場から降ろして、権力側に引き寄せ丸め込む仕組み」だとされ、「制度の廃止を求めていこう」と訴えました。

　法律家以外の呼びかけ人からも、作家の嵐山光三郎さんの「自分は知ったことを原稿に書くのが本能。裁判員に選ばれたら“漏らすな”と言われても書きます。」、漫画家の蛭子能収さんの「赤紙みたいなのが突然来て拒否できない。嫌々行っても『早く終わるなら、皆さんが言われる通りの刑でいいです』といいます。」など、ユーモアあふれる発言が出て、場内が爆笑に包まれる場面も。

　場内にはテレビ各局のカメラが立ち並び、新聞・雑誌などの記者も多数取材に訪れ、翌３０日のＮＨＫニュース「おはよう日本」、朝日新聞夕刊、３１日の東京新聞などで「反対運動が始動」と大きく報道されました。

（詳しくは「裁判員制度はいらない！大運動」のHPで http://no-saiban-in.org）

　

最高裁.法務省.日弁連、大慌て

　大衆的な反対運動が立ち上がったことは、制度推進派の最高裁・法務省・日弁連にとって大打撃です。法務省は、ＨＰ上で、劇中の評決の場面に異を唱え、裁判員法６７条「裁判員の関与する判断は裁判官及び裁判員の双方の意見を含む過半数の意見による」は、「犯罪の証明があったという判断」についてだけ適用されるなどというご都合主義的な「解釈」を言い出し、日弁連は全会員ＦＡＸ“NichibenrenNews ��09”で、「無罪であることについて評決が予定されることはない」から「無罪」とする場合は「過半数かつ裁判官と裁判員双方を含む必要はない」と解説しています。しかし、法６７条はそのように明記していません。評決の要件が「解釈」や「運用」次第とされてはたまりません。

　「違憲のデパート」と言われる裁判員制度の廃止に向け、署名運動、各地の集会、ビラまき等を積み上げ、大運動を進めましょう。

---